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〈改正育児・介護休業法〉 特設ページ【指導課】
育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の改正法が令和7年4月から段階的に施行されます
育児・介護休業法に関する相談は、改正法の内容以外でも承ります。
◯説明会情報
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以下は令和3年改正の内容です
事業主のみなさまへ
◯育児休業を取得しやすい雇用環境整備の様式例をダウンロードいただけます。
① 育児休業・産後パパ育休に係る研修の実施
社内研修資料について—イクメンプロジェクト（厚生労働省雇用環境・均等局 委託事業HP）
② 育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備
周知例（PDF／Word）
③ 自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供
社内様式例（Word）
④ 自社の労働者へ育児休業・産後パパ育休に関する制度及び育児休業取得促進に関する方針の周知
社内様式例（Word）
＊令和4年4月より育児休業および産後パパ育休（出生時育児休業）の申出が円滑に行われるようにするため、①～④いずれかの措置の実施が義務化されました（最低1項目だが2項目以上が望ましい）
◯令和4年10月17日、18日に改正育児・介護休業法説明会をしました。
オンライン説明会（ZOOM）資料
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◯育児・介護休業法に関する動画
- 「知っておきたい 育児・介護休業法」（所要時間約20分）
- 「知っておきたい 育児・介護休業法（介護編ダイジェスト版）」（所要時間約5分）
- 「知っておきたい 育児・介護休業法（育児編ダイジェスト版）」（所要時間約7分）
◯関係事業（厚生労働省委託事業）
労働者のみなさまへ
詳しくは以下の厚生労働省HPをご覧ください
| 神奈川労働局 雇用環境・均等部 指導課 TEL045-211-7380 〒231-8434 横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎13階 |
