労働者数1,000人超の企業は、男性労働者の育児休業取得率の公表が義務化されました。【指導課】

育児・介護休業法の改正により、令和5年4月から男性労働者の育児休業等の取得状況を年1回公表することが義務付けられました。

〇対象事業主
　常時雇用する労働者が1,000人を超える事業主

〇公表内容
　公表を行う直前の事業年度における下記①、②のいずれか

〇公表先
自社ホームページ等または厚生労働省が運営するウェブサイト「両立支援のひろば」

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