プラチナくるみん認定通知書交付式を行いました（東芝デジタルソリューションズ株式会社）【指導課】

令和5年10月6日
　神奈川労働局（局長　木塚 欽也）では、次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定企業として、東芝デジタルソリューションズ株式会社（本社：川崎市　取締役社長　岡田 俊輔　氏）の認定通知書交付式を行いました。

 

次世代育成支援対策推進法は、企業のみなさま、国・地方公共団体に次世代の社会を担う子どもの健やかな育成を支援するための行動計画を策定することを定めています。 　企業が自社の定めた行動計画の目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、認定（くるみん認定）を受けることができます。また、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が一定の要件を満たした場合、特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができます。

 

東芝デジタルソリューションズ株式会社 ＜所在地＞ 川崎市 ＜事業内容＞ システムインテグレーションおよびIoT/AI、 量子技術を活用したICTソリューションの開発・製造・販売 ＜常時雇用する労働者＞ 3,526名（男性2,983名、女性543名） うち有期契約労働者470名

 

1　一般事業主行動計画

○　行動計画期間

令和2年1月1日～令和5年3月31日（5期目）

○　行動計画目標

目標1　 　テレワークを活用した多様な働き方を推進することにより、家庭と仕事を両立しやすい職場環境作りを進める。　 目標2　 　所定労働時間外の削減のための措置の実施 目標3　 　育児を行う社員に対する支援制度を導入

2　目標に対する取組結果

目標1　 ・　在宅勤務、社内外サテライトオフィスの活用推進 ・　社内ホームページにてテレワークの制度内容、利用方法等の情報提供を実施 目標2　 ・　経営幹部会で所定労働時間外削減の実績報告を行い、時間外削減のための社内活動促進を図る ・　目標退社時間およびメール送信時間を設定（目標退社時間18：00、完全退社時間20：00、メール送信時間　平日6：00～20：00、土日祝日は禁止） 目標3　 ・　「次世代育成手当」、「選択型福祉制度」の導入

3　計画期間中の育児休業等又は育児目的休暇の取得者数

＜男性＞ 育児休業等の取得者 12人 （計画期間中に配偶者が出産した男性労働者 37人） ＜女性＞ 育児休業等の取得者 34人   （計画期間中に出産した女性労働者 23人）

4　その他の特例認定基準達成状況等

○ 　育児を行う労働者のための所定外労働の制限及び短時間勤務制度については、小学校6年生までの子を持つ労働者を対象としていること。 ○ 　子を出産した女性労働者のうち、子の1歳誕生日までに継続して在職している者の割合が100％であること。

 

神奈川労働局管内における「プラチナくるみん」認定企業は、16社となりました。   1 日産自動車株式会社 2 湘南信用金庫 3 リコーITソリューションズ株式会社 4 株式会社マタハリー 5 株式会社横浜銀行 6 富士ソフト株式会社 7 ホシザキ湘南株式会社 8 リコーインダストリー株式会社 9 日産車体株式会社 10 川崎信用金庫 11 リコーテクノロジーズ株式会社 12 横浜信用金庫 13 株式会社浜銀総合研究所 14 株式会社アイネット 15 富士通ネットワークソリューションズ株式会社 16 東芝デジタルソリューションズ株式会社