プラチナくるみん認定通知書交付式を行いました（富士通ネットワークソリューションズ株式会社）【指導課】

令和5年6月27日
　神奈川労働局（局長 木塚 欽也）では、次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定企業として、富士通ネットワークソリューションズ株式会社（本社：川崎市 代表取締役社長 志真 哲夫氏）の認定通知書交付式を行いました。

 

次世代育成支援対策推進法は、企業のみなさま、国・地方公共団体に次世代の社会を担う子どもの健やかな育成を支援するための行動計画を策定することを定めています。 　企業が自社の定めた行動計画の目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、認定（くるみん認定）を受けることができます。また、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が一定の要件を満たした場合、特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができます。

 

富士通ネットワークソリューションズ株式会社 ＜所在地＞ 川崎市 ＜事業内容＞ 情報通信ネットワークシステムの企画、 コンサルティング、設計、施工管理、 現地調整、運用、保守及び機器販売 ＜常時雇用する労働者＞ 1,377名（男性1,209名、女性168名） うち有期契約労働者62名

 

1　一般事業主行動計画

○　行動計画期間

平成29年4月1日～令和4年3月31日（5期目）

○　行動計画目標

目標1　 　自社の両立支援制度の利用状況、両立支援のための取り組みの成果等を把握し、改善点がないか検討する。　 目標2　 　年次有給休暇の取得日数を80％以上とする（取得日数÷支給日数）。 目標3　 　従業員全員の所定外労働時間を2016年度より5％以上削減し、年間平均30時間以下とする。

2　目標に対する取組結果

目標1　 ・ 　2017年6月に両立支援制度利用に関するアンケートを実施し、利用状況の把握と分析を行った。 ・ 　2018年4月に育児・介護と仕事の両立を考慮した柔軟な働き方の検討を行った。 ・ 　2018年5月に育児休職取得促進のための情報発信を社内サイトで行った。 ・ 　2019年7月に対象者及び所属長に育児休職制度の周知、取得推進のための個別説明を行った。 ・ 　2020年7月に原則テレワーク勤務とするとともに、フレックス勤務のコアタイムを廃止した。   目標2　 ・　2021年度の年次有給休暇の取得率は80.9％であり、80％以上となった。 目標3　 ・　年間平均の所定外労働時間が、2016年度は31.0時間であったのに対し、2021年度は27.9時間で 　あり、2016年度より10％削減させるとともに、30時間以下となった。

3　計画期間中の育児休業等又は育児目的休暇の取得者数

＜男性＞ 育児休業等の取得者 25人 育児目的休暇の取得者 39人 （計画期間中に配偶者が出産した男性労働者 99人） ＜女性＞ 育児休業等の取得者 34人   （計画期間中に出産した女性労働者 28人）

4　その他の特例認定基準達成状況等

○ 　育児を行う労働者のための所定外労働の制限及び短時間勤務制度については、小学校6年生までの子を持つ労働者を対象としている。 ○ 　子を出産した女性労働者のうち、子の1歳誕生日までに継続して在職している者の割合が100％である。

 

神奈川労働局管内における「プラチナくるみん」認定企業は、15社となりました。   1 日産自動車株式会社 2 湘南信用金庫 3 リコーITソリューションズ株式会社 4 株式会社マタハリー 5 株式会社横浜銀行 6 富士ソフト株式会社 7 ホシザキ湘南株式会社 8 リコーインダストリー株式会社 9 日産車体株式会社 10 川崎信用金庫 11 リコーテクノロジーズ株式会社 12 横浜信用金庫 13 株式会社浜銀総合研究所 14 株式会社アイネット 15 富士通ネットワークソリューションズ株式会社