次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業一覧(山口労働局管内)

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■令和6年5月31日付けで、次世代育成支援対策推進法の有効期限が令和17年3月31日までに延長されました■

　常時雇用する労働者が101人以上の企業には、仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定し、一般への公表、労働者への周知、都道府県労働局への届出を行うことが義務付けられています。
　また、常時雇用する労働者が100人以下の企業には、努力義務が課せられています。

　詳細はこちら→厚生労働省HP
　届出様式・モデル行動計画のダウンロードはこちら→法令・様式集

（1）くるみん認定、プラチナくるみん認定、トライくるみん認定

　行動計画に定めた目標を達成したなどの一定の基準を満たした企業は、申請を行うことにより、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定「くるみん認定」を受けることができます。
　さらに、認定を受けた企業が、より高い水準の取組を行い、一定の基準を満たすと、特例認定「プラチナくるみん認定」を受けることができます。
　加えて、令和4年4月からは、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準の引き上げに伴い、新たに「トライくるみん認定」を新設しました。
　認定を受けた事業主は、認定マークを、商品、広告、求人広告などに付け、子育てサポート企業であることをPRできます。
　また、認定を受けた企業は、公共調達における加点評価を受けることができます。


　令和4年4月から、不妊治療と仕事との両立に取り組む企業を認定する「プラス認定」制度を新設しました。
　この制度は、「くるみん認定」等の認定基準を満たした企業が、不妊治療と仕事との両立にも積極的に取り組み、一定の基準を満たした場合に、3種類の認定にそれぞれ「プラス認定」を追加するもので、「くるみんプラス」「プラチナくるみんプラス」「トライくるみんプラス」と称します。
　プラス認定を受けた事業主は、認定マークを、商品、広告、求人広告などに付け、子育てだけでなく、不妊治療もサポートする企業であることをPRできます。

　詳細はこちら→厚生労働省HP
　認定申請様式のダウンロードはこちら→法令・様式集

・くるみん認定の概要（リーフレット）
・くるみん認定の詳細（パンフレット）
・仕事と家庭の両立に役立つ情報を掲載したサイト『両立支援のひろば』

主な改正点は次のとおりです。
1　法律の有効期限の延長
2　一般事業主行動計画策定時の育児休業取得率や労働時間等の状況把握の義務化
3　一般事業主行動計画策定時の育児休業取得率や労働時間等の数値目標設定の義務化
あわせて、省令により「くるみん認定」等の認定基準も見直されます。