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雇用保険関係
雇用保険制度
雇用保険制度は、次の主要事業を行うなど雇用に関する総合的な機能をもった制度です。
- 1.労働者が失業した場合に次の就職までの一定の間、生活の安定を図って就職活動を容易にするための「求職者給付」を行う。
- 2.失業者の再就職の促進を図るため「就職促進給付」を行う。
- 3.労働者の雇用の継続を図るため「雇用継続給付」を行う。
- 4.労働者の能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図るため「教育訓練給付」を行う。
- 5.労働者の雇用の安定、能力の開発等を図るため「雇用保険二事業」を行う。
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雇用保険に関する主なトピックス
令和2年度
- 2021年01月06日 政府職員失業者退職手当の追加給付について(令和2年12月31日時点)
- 2020年12月22日 自営業等を営む方を雇用した場合の雇用保険被保険者資格取得届の提出について
- 2020年10月07日 雇用保険の失業給付について、「給付制限期間」が2か月に短縮されました
- 2020年08月03日 雇用保険の基本手当日額等が変更になります
- 2020年06月18日 新型コロナウイルス感染症に対応した雇用保険基本手当の延長について
- 2020年06月17日 失業等給付の「被保険者期間」の算定方法が変わります
- 2020年06月11日 新型コロナウイルス感染予防のため、やむを得ず離職した方へ
- 2020年06月01日 新型コロナウイルス感染拡大防止のための失業認定の取扱いについて
- 2020年05月13日 新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、雇用保険の受給期間の延長が可能となりました
- 2020年05月08日 新型コロナウイルス感染症の影響により自己都合で離職された方の給付制限の適用を変更します
令和元年度
- 2019年12月25日 雇用保険の追加給付についてご不明な方はこちら(「お知らせとお願い」が届いた方等)
- 2019年12月13日 「雇用保険適用窓口」来所の受付時間変更のお知らせ
- 2019年10月08日 事業所別被保険者台帳は提供日時点で被保険者資格を取得中の方についてのみ提供可能です
平成30年度
- 2018年10月01日 平成30年10月1日から、雇用継続給付の手続を事業主が行う場合、同意書によって被保険者の署名・押印が省略できます
- 2018年04月11日 雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします
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