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雇用保険関係
雇用保険制度
雇用保険制度は、次の主要事業を行うなど雇用に関する総合的な機能をもった制度です。
- 1.労働者が失業した場合に次の就職までの一定の間、生活の安定を図って就職活動を容易にするための「求職者給付」を行う。
- 2.失業者の再就職の促進を図るため「就職促進給付」を行う。
- 3.労働者の雇用の継続を図るため「雇用継続給付」を行う。
- 4.労働者の能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図るため「教育訓練給付」を行う。
- 5.労働者の雇用の安定、能力の開発等を図るため「雇用保険二事業」を行う。
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雇用保険に関する主なトピックス
令和5年度
- 2023年05月08日 配偶者から暴力を受け、加害配偶者との同居を避けるため転居したことにより離職された方の取扱いについてお知らせします。
- 2023年04月19日 新型コロナウイルス感染症に伴う離職理由の特例が終了します
- 2023年04月19日 新型コロナウイルス感染症に伴う失業認定及び受給期間の特例が終了します
令和4年度
- 2023年03月22日 政府職員失業者退職手当の追加給付について(令和5年2月28日時点)
- 2023年02月06日 令和4年度及び令和5年度の雇用保険料率について(厚生労働省HP)
- 2022年09月14日 令和4年10月1日から施行される育児休業給付制度の改正について(厚生労働省HP)
- 2022年08月01日 雇用保険の基本手当日額等が変更になります。(厚生労働省HP)
- 2022年07月01日 離職後に事業を開始等した場合の雇用保険受給期間の特例について(厚生労働省HP)
令和3年度
- 2022年02月28日 令和4年4月より有期雇用労働者の育児・介護休業給付の要件を一部緩和します(厚生労働省HP)
- 2021年10月01日 令和4年10月から育児休業給付制度が変わります(厚生労働省HP)
- 2021年10月01日 Q&A~雇用保険マルチジョブホルダー制度~(厚生労働省HP)
- 2021年10月01日 雇用保険マルチジョブホルダー制度について(厚生労働省HP)
- 2021年09月01日 育児休業給付に関する被保険者期間の要件を一部変更します(厚生労働省HP)
- 2021年08月10日 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応した給付日数の延長に関する特例について(厚生労働省HP)
- 2021年08月02日 雇用保険の基本手当日額が変更になります(厚生労働省HP)
- 2021年08月01日 育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金の手続の際、通帳の写しを原則不要にします。(厚生労働省HP)
- 2021年08月01日 高年齢雇用継続給付の手続の際、あらかじめマイナンバーを届け出ている者について運転免許証等の写しを省略できます(厚生労働省HP)
- 2021年04月05日 特定理由離職者の対象について(シフト労働者関連)(厚生労働省HP)
令和2年度
- 2021年02月03日 雇用保険の基本手当日額等が変更になります
- 2021年01月27日 山口労働局電子申請事務センターが移転します
- 2020年12月22日 自営業等を営む方を雇用した場合の雇用保険被保険者資格取得届の提出について
- 2020年10月07日 雇用保険の失業給付について、「給付制限期間」が2か月に短縮されました
- 2020年08月03日 雇用保険の基本手当日額等が変更になります
- 2020年06月18日 新型コロナウイルス感染症に対応した雇用保険基本手当の延長について
- 2020年06月17日 失業等給付の「被保険者期間」の算定方法が変わります
- 2020年06月11日 新型コロナウイルス感染予防のため、やむを得ず離職した方へ
- 2020年06月01日 新型コロナウイルス感染拡大防止のための失業認定の取扱いについて
- 2020年05月13日 新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、雇用保険の受給期間の延長が可能となりました
- 2020年05月08日 新型コロナウイルス感染症の影響により自己都合で離職された方の給付制限の適用を変更します
令和元年度
- 2019年12月25日 雇用保険の追加給付についてご不明な方はこちら(「お知らせとお願い」が届いた方等)
- 2019年12月13日 「雇用保険適用窓口」来所の受付時間変更のお知らせ
- 2019年10月08日 事業所別被保険者台帳は提供日時点で被保険者資格を取得中の方についてのみ提供可能です
平成30年度
- 2018年10月01日 平成30年10月1日から、雇用継続給付の手続を事業主が行う場合、同意書によって被保険者の署名・押印が省略できます
- 2018年04月11日 雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします
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