一般職業紹介状況（平成28年3月分及び平成27年度分）
～有効求人倍率は改善傾向続く 1.11倍 ～
概況：滋賀県内の雇用情勢は、一部に厳しさが見られるものの、改善が進んでいる。
（前月の基調判断を維持）
平成28年3月
○平成28年3月の有効求人倍率は 1．11倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。
（9か月ぶりの低下。近畿第4位。）
○平成28年3月の新規求人倍率は 1．58倍で、前月に比べて 0.09ポイント低下。
（2か月連続の低下。近畿第6位。）
平成27年度
○平成27年度平均の有効求人倍率は 1．08倍で、前年度に比べて0.10ポイント上昇。
（6年連続の上昇。近畿第3位。）
○平成27年度平均の新規求人倍率は 1．60倍で、前年度に比べて 0.13ポイント上昇。
（6年連続の上昇。近畿第4位。）
1．平成28年3月の状況
・平成28年3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.11倍となり、前月を0.01ポイント下回りました。
・新規求人倍率(季節調整値)は1.58倍となり、前月を0.09ポイント下回りました。
・3月の有効求人数(季節調整値)は前月に比べ2.8%減で、有効求職者数(同)は前月に比べ2.5%減となりました。
・新規求人数（季節調整値）は前月に比べ14.4%減となり、新規求職者数（同）は前月に比べ9.5%減となりました。
・正社員有効求人倍率は0.61倍となり、前年同月を0.08ポイント上回りました。
・3月の新規求人数(原数値)は前年同月と比較すると1.3%増となりました。
・これを主要産業11業種でみると、増加したのは4か月連続の増加となった建設業をはじめとする5業種で、減少したのは製造業をはじめとする6業種でした。
増加＝建設業(28.6%)、宿泊業,飲食サービス業(32.1%)、生活関連サービス業,娯楽業(5.9%)、教育,学習支援業(47.1%)、
医療,福祉(16.9%)
減少＝製造業(-1.8%)、情報通信業(-19.8%)、運輸業・郵便業(-28.0%)、卸売業,小売業(-17.5%)、学術研究,専門・技術サー ビス業(-32.7%)、サービス業(-1.7%)
【有効求人・求職】
・有効求人数は28,342人で、前年同月比5.3%(1,423人)増と、11か月連続の増加。
〈季節調整値では24,573人で、前月比2.8%(711人)減と、2か月ぶりの減少。〉
・有効求職者数は23,638人で、前年同月比4.0%(991人)減と、37か月連続で減少。
〈季節調整値では22,054人で、前月比2.5%(574人)減と、2か月ぶりの減少。〉
【新規求人・求職】
・新規求人数は9,824人で、前年同月比1.3%(126人)増と、10か月連続の増加。
〈季節調整値では8,420人で、前月比14.4%(1,419人)減と、4か月ぶりの減少。〉
・新規求職者数は6,246人で、前年同月比3.7%(239人)減と、2か月ぶりの減少。
〈季節調整値では5,336人で、前月比9.5%(560人)減と、2か月ぶりの減少。〉
【就業地別有効求人倍率（参考指標）】
・原数値で1.38倍（前年同月比0.14p上昇）。
・季節調整値で1.31倍（前月と同水準）。
2．平成27年度の状況（数値は全て原数値）
・平成27年度平均の有効求人倍率は1.08倍となり、前年度を0.10ポイント上回りました。
・新規求人倍率は1.60倍となり、前年度を0.13ポイント上回りました。
・平成27年度平均の有効求人数は前年度に比べ5.3%増となり、有効求職者数(同)は前年度に比べ4.1%減となりました。
・新規求人数は前年度に比べ4.3%増となり、新規求職者数（同）は前年度に比べ3.8%減となりました。
・正社員有効求人倍率は0.58倍となり、前年度を0.06ポイント上回りました。
・平成27年度平均の新規求人数を主要産業11業種でみると、増加したのは建設業をはじめとする8業種で、減少したのは製造業をはじめとする3業種でした。
増加＝建設業（4.1％）、運輸業・郵便業(0.6%)、卸売業,小売業(9.8%)、学術研究,専門・技術サービス業(9.0%)、宿泊業,飲食サービス業(4.1%)、生活関連サービス業,娯楽業(17.2%)、教育,学習支援業(22.1%)、医療,福祉(11.8%)
減少＝製造業(-2.1%)、情報通信業(-4.2%)、サービス業(-1.9%)
平成27年度 月平均
【有効求人・求職】
・有効求人数は24,401人で、前年度比5.3％（1,225人）増と、6年連続で増加。
・有効求職者数は22,659人で、前年度比4.1％（967人）減と、6年連続で減少。
【新規求人・求職】
・新規求人は9,118人で前年度比4.3％（377人）増と、6年連続で増加。
・新規求職者数は5,700人で前年度比3.8％（227人）減、と4年連続で減少。
⇒詳細は、平成28年3月『職業安定業務月報』をご覧ください。
（そのまま両面印刷し、左綴じで冊子になります。）
この記事に関するお問い合わせ先 職業安定部 職業安定課 TEL：077(526)8609
