一般職業紹介状況（平成27年3月分及び平成26年度分）
～有効求人倍率は平成20年6月以来過去最高の1.03倍～
概況：滋賀県内の雇用情勢は、一部に厳しさが見られるものの、改善している。
(平成26年9月以来6か月ぶりに判断を上方修正)
平成27年3月
○平成27年3月の有効求人倍率は1．03倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇。
（3か月ぶりの上昇。近畿3位。）
○平成27年3月の新規求人倍率は 1．63倍で、前月に比べて0.10ポイント上昇。
（2か月ぶりの上昇。近畿4位。）
平成26年度
○平成26年度平均の有効求人倍率は 0．98倍で、前年度に比べて0.13ポイント上昇。
（5年連続の上昇。近畿4位。）
○平成26年度平均の新規求人倍率は 1．47倍で、前年度に比べて0.13ポイント上昇。
（5年連続の上昇。近畿4位。）
1．平成27年3月の状況
・平成27年3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.03倍となり、前月を0.03ポイント上回りました。
・新規求人倍率(季節調整値)は1.63倍となり、前月を0.10ポイント上回りました。
・3月の有効求人数(季節調整値)は前月に比べ1.2%増で、有効求職者数(同)は前月に比べ1.7%減となりました。
・新規求人数（季節調整値）は前月に比べ5.9%減となり、新規求職者数（同）は11.5%減となりました。
・正社員有効求人倍率は0.53倍となり、前年同月を0.05ポイント上回りました。
・3月の新規求人数(原数値)は前年同月と比較すると1.7%増となりました。
これを主要産業11業種でみると、増加したのは4か月連続で増加した卸売業,小売業をはじめとする7業種で、減少したのは製造業をはじめとする4業種でした。
増加＝建設業(1.7%)・運輸業,郵便業(0.8%)・卸売業,小売業(31.9%)・学術研究,専門・技術サービス業(36.4%)・宿泊業,飲食サービス業(21.7%)・生活関連サービス業,娯楽業(36.1%)・教育,学習支援業(15.7%)
減少＝製造業(-5.1%)・情報通信業(-41.6%)・医療・福祉(-22.9%)・サービス業(-7.9%)
【有効求人・求職】
・有効求人数は26,919人で、前年同月比3.8%(978人)増と、6か月ぶりの増加。
〈季節調整値では23,888人で、前月比1.2%(289人)増と、4か月連続で増加。〉
・有効求職者数は24,629人で、前年同月比5.4%(1,397人)減と、25か月連続で減少。
〈季節調整値では23,135人で、前月比1.7%(407人)減と、3か月ぶりの減少〉
【新規求人・求職】
・新規求人数は9,698人で、前年同月比1.7%(165人)増と、3か月連続で増加。
〈季節調整値では8,748人で、前月比5.9%(549人)減と、2か月連続で減少。〉
・新規求職者数は6,485人で、前年同月比2.3%(154人)減と、20か月連続で減少。
〈季節調整値では5,380人で、前月比11.5%(701人)減と、3か月ぶりに減少。〉
【就業地別有効求人倍率（参考指標）】
・原数値で1.24倍(前年同月比0.08p上昇)
・季節調整値で1.20倍(前月比0.03p上昇)
2．平成26年度の状況 （数値は全て原数値）
・平成26年度平均の有効求人倍率は0.98倍となり、前年度を0.13ポイント上回りました。
・新規求人倍率は1.47倍となり、前年度を0.13ポイント上回りました。
・平成26年度平均の有効求人数は前年度を2.3%増となり、有効求職者数(同)は前年度に比べ11.3%減となりました。
・新規求人数は前年度に比べ0.2%増となり、新規求職者数（同）は9.0%減となりました。
・正社員有効求人倍率は0.52倍となり、前年度を0.10ポイント上回りました。
・平成26年度平均の新規求人数を主要産業11業種でみると、増加したのは卸売業、小売業をはじめとする5業種で、減少したのは建設業をはじめとする5業種、また、教育,学習支援業は同数でした。
増加＝情報通信業(6.0%)・運輸業,郵便業(0.9%)・卸売業,小売業(7.3%)・宿泊業,飲食サービス業(6.0%)・生活関連サービス業、娯楽業(0.3%)
減少＝建設業(-13.2%)・製造業(-2.7%)・学術研究,専門・技術サービス業(-8.3%)・医療、福祉(-0.1％）・サービス業（-3.4％）
平成26年度 月平均
【有効求人・求職】
・有効求人数は23,176人で、前年度比2.3%(516人)増と、5年連続で増加。
・有効求職者数は23,626人で、前年度比11.3%(3,011人)減と、5年連続で減少。
【新規求人・求職】
・新規求人数は8,741人で、前年度比0.2%(19人)増と、5年連続で増加。
・新規求職者数は5,927人で、前年度比9.0%(584人)減と、3年連続で減少。
⇒詳細は、平成27年3月『職業安定業務月報』をご覧ください。
（そのまま両面印刷し、左綴じで冊子になります。）
この記事に関するお問い合わせ先 職業安定部 職業安定課 TEL：077（526）8609
