ニュース&トピックス各種法令・制度・手続き事例・統計情報窓口案内労働局について
ホーム > 事例・統計情報 > 平成30年版労働経済の分析(労働経済白書)について

平成30年版労働経済の分析(労働経済白書)について

 

 厚生労働省は、9月28日の閣議で「平成30年版労働経済の分析」(通称「労働経済白書」)を報告しました。

 「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して経済学的に分析する報告書で、今回で70回目の白書となります。

 平成30年版では、少子高齢化による労働供給制約を抱える日本が持続的な経済成長を実現していくためには、多様な人材が個々の事情に応じた柔軟な働き方を選択できるように「働き方改革」を推進し、一人ひとりの労働生産性を高めていくことが必要不可欠です。そのためには、資本への投資に加えて、人への投資を促進していくことが重要です。平成30年版では、こうした認識のもと、働き方の多様性に対応した能力開発や雇用管理の在り方についてさまざまな視点から多面的に分析を行いました。

 

(厚生労働省ホームページにリンクします) 




 

 この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等室 TEL:077(523)1190

このページのトップに戻る

電子政府の総合窓口   ハローワークサービス憲章     ジョブカード    フラッシュプレーヤーのダウンロード

滋賀労働局〒520-0806 滋賀県大津市打出浜14番15号

Copyright(c)2000-2011 Shiga Labor Bureau.All rights reserved.