安全衛生関係
(お越しいただくときのお願い）
労働局への各手続き・ご相談にお越しの際は、担当職員が出張等で対応できないことを避けるため、原則として、 事前にアポイントのお電話いただくようお願いします。何卒御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
特にボイラー溶接士免許更新についてテストピースを提出する場合は、担当職員がテストピースの判定を行うため、事前にアポイントを お願いします。
労働基準部 健康安全課 TEL(077-522-6650)
《目次》 ※クリックするとページ内の該当箇所へ移動します
| 法令・制度など | 様式・手続き・資格・登録機関など |
～「ゼロ災・滋賀」を目指して～ |
| 認定制度・表彰制度 | その他 |
制度・法令など
総合サイト
- 主な制度、施策等の情報【本省HP】
- 安全衛生情報 (法令・通達、災害事例、写真で見る労災ニュース、工夫・改善事例、調査研究情報など）【安全衛生情報センターHP】
- 職場のあんぜんサイト (災害統計、災害事例、安全衛生ビデオ、化学物質情報、安全衛生用語など)【本省HP】
制度改正
- 法改正のご案内
※H27.12施行のストレスチェック制度の特設ページはこちら。 - 行政における最新情報をお伝えします【（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会】
- 法令改正一覧【安全衛生情報センターHP】
その他
- 労働安全衛生の全体像【東京労働局HP】
- リーフレット等・参考資料【本省HP】 ※労働局版はこちら
- 化学物質関係サイト（←特設ページ）H28.4 リスクアセスメント支援ツールを追加掲載
- 主要ガイドライン・基本通達（←特設ページ）
様式・手続き・資格・登録機関など
各種様式
労働災害・事故の報告
免許・技能講習・特別教育など
※県外の講習などの予定は、各管轄の労働局のホームページをご確認ください。
- 免許証の交付手続き（労働安全衛生法関係） （申請、再発行、書替、更新）【本省HP】
※労働安全 /労働衛生コンサルタント、作業環境測定士の試験合格後の登録手続きはこちら【安全衛生技術試験協会HP（厚生労働省指定登録機関）】 - 免許試験を受けるには【安全衛生技術試験協会HP（厚生労働省指定試験機関）】
※労働安全/労働衛生コンサルタント、作業環境測定士の試験も同協会が実施しています
※揚貨装置、クレーン、移動式クレーンの免許試験は、教習の修了により試験が一部または全部免除されますが、県内に教習を行っている登録教習機関はありません。他労働局のHPをご確認下さい。
- 技能講習の修了証の手続き（再発行、カードの統合など）【本省HP】
※技能講習や修了証の発行は、平成16年の公益法人改革・民間開放に伴い、原則として各講習実施機関が行うことになりました。統合カード（旧「まとまるくん」）は、こうした中でも受講者の利便性を考慮し、行政から各講習実施機関に対しデータ移管を働きかけており、指定機関にデータが移管済などの一定の条件を満たす場合に限り、発行しています。 - 各種技能講習・受講条件等一覧（抜粋）
- 滋賀労働局 登録教習機関名簿（技能講習の実施機関）
※県外の登録機関で受講も可能です。県外機関の名簿は、各管轄の労働局のホームページをご確認下さい。【本省HP】
その他の登録機関など
-
安全衛生推進者等登録教習機関名簿（滋賀労働局）
安全衛生推進者の資格を得るための講習です。 -
特定自主検査業者名簿（滋賀労働局長登録）
※県外の登録業者も利用可能です（労働局に提出した業務規程で営業範囲を限定している場合を除く）。
県外業者の名簿は、各管轄の労働局のホームページをご確認ください。 -
（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会 滋賀県支部 会員名簿(184KB; PDFファイル)
労働安全衛生法に基づく国家資格を持つ専門家です。 -
作業環境測定機関名簿（滋賀労働局長登録）
※作業環境測定が義務となる事業場や方法はこちら【栃木労働局HP】
※県外の測定機関も利用可能です（労働局に提出した業務規程で営業範囲を限定している場合を除く）。
県外機関の名簿は、各管轄の労働局のホームページをご確認ください。 -
登録性能検査機関、登録個別検定期間、登録型式検定機関、指定外国検査機関（厚生労働大臣登録） 【本省HP】
ページ内の「検査検定実施機関一覧」からご覧ください。
登録機関となるための手続き
-
登録教習機関になるための手続き【本省HP】
-
登録機関の登録免許税額や手数料額の一覧【本省HP】
その他
※無料の講習などは、
「助成金、無料支援・相談事業など」に掲載しています。
※労働災害防止に取り組む事業主団体は、
「事業主団体（労働災害防止に取り組む企業団体）」に掲載しています。
※安全衛生以外の関連分野の機関は、
「リンク（外部リンク）」に掲載しています。
滋賀労働局の重点施策 ～ 「ゼロ災・滋賀」を目指して ～
「ゼロ災・滋賀」ロゴマーク
近畿6労働局では、「ゼロ災・近畿」 を目指し、強力にスクラムを組んで労働災害防止を推進しています。
- 「ゼロ災・滋賀」ロゴマーク (どなたでもご利用できます。申請不要です。）
- 「ゼロ災・滋賀」グッズ
ファイルをダウンロードし、各企業・団体・個人でアレンジしてご活用ください。
・ロゴマーク入り名刺作成用シート（作成例）
縦書き版(Word版） 横書き版（Word版）
・安全衛生方針（経営トップ向け）、安全宣言（管理者・労働者向け）（例）（PPT版）
・卓上カレンダー(例/2015年度版）（PPT版)
・卓上スタンド（例）（Word版）
・卓上のぼり旗（例）（Word版）
・私の安全宣言うちわ（型紙）（例）(1.0MB)（Word版）
治療と仕事の両立支援
滋賀労働局では滋賀県と連携し、治療と仕事の両立支援に取り組んでいます。
♦ 治療と仕事の両立支援に関する合同会議
県内で病気を抱える労働者が活躍できる環境をオール滋賀で整備するため、事業者団体、労働組合、医療機関や学識経験者等の関係者を参集し、共同で会議を設置しています。
【第1回会議（9月11日開催）】
・議事概要
♦ 両立支援たしかめよう！リーフレット（事業者向け) （患者様向け）
♦ 会社と主治医間の情報連絡シート（情報連絡シート） （主治医への依頼文書）
治療と仕事を両立するためには、体力や健康状態に応じた働き方ができるよう情報連絡シート※を活用し、会社と主治医が連携することが重要です。
※ 主治医に記載いただく際は文書料金が必要となりますが、文書料金は医療機関ごとに異なるため、詳細は医療機関にお問い合わせください。たとえば、滋賀県成人病センターでは「1,660円」、滋賀医科大学附属病院では「2,700円」となっています（平成29年9月時点）
情報連絡シート（助成金対応版）を活用することで、助成金申請に必要な主治医意見書として情報連絡シートが活用できます。
相談内容によって相談先が異なります。
第12次災害防止推進計画（平成25年度～平成29年度）
計画
計画本文 計画概要版 計画ポスター 計画説明用スライド
主要施策
- 「STOP！転倒災害プロジェクト」
2016年以降も重点的に展開します。
2015.2.3 県内68団体に対して文書要請（要請文書、要請先一覧）
2015年度 各労働基準監督署が事業場に立ち入った際に重点的に確認・指導します - 2015.5 （公社）滋賀県産業医会各会員あて協力依頼（送付文書）
- 2015.10 県内各事業所あて要請（送付文書）
2016.1.22 県内68団体に対して文書要請（要請文書、要請先一覧）
2016年度 各労働基準監督署が事業場に立ち入った際に引き続き重点的に確認・指導します
- ゼロ災滋賀「命綱GO（いのちつなごう）活動」
建設業の皆さまへ。死亡災害の絶滅に向けて、命綱使用の徹底などを展開しています。実施要綱 報道発表資料 リーフレット
要請状況
2015.2.5 建設業労働災害防止協会滋賀県支部長あて要請（要請文書）
2015.3.10 （公社）滋賀県建設産業団体連合会会長あて要請（要請文書）
2015.6.17 公共工事発注行政機関あて要請（要請文書）
関係資料 ※順次、関係資料を掲載していきます。
リーフレット「命をつなぐ3か条」（墜落防止！屋根から 足場から 脚立から）
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道路貨物運送業における労働災害防止の重点事項（2015.5.17事業主団体あて要請の別添）
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熱中症予防
「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱リーフレット（滋賀局）
STOP熱中症クールワークキャンペーン～滋賀労働局「職場における熱中症予防対策要領」～
滋賀局管内における熱中症災害事例
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交通労働災害防止 H28.3
*平成28年2月24日付け滋賀労働局長通知「交通労働災害防止対策の徹底について」
本文 別紙（災害分析）
様式第1号（点検事項・一般用） 様式第2号（点検事項・車線規制工事等用）
*リーフレット ※「事例・統計情報」のページに掲載のものと同じ。
大会・週間
- 平成30年度「全国安全週間」のスローガンを募集します。 募集要項 応募用紙
- 「滋賀県産業安全の日」
平成29年度「滋賀県産業安全の日 無災害運動」無災害達成事業場一覧
2018（平成30）年も、11月に「滋賀県産業安全の日 無災害運動」を実施します。
2018年度の年間安全衛生計画に、11月の無災害運動の実施を盛り込みましょう！
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滋賀地方安全衛生大会
2017（平成29）年は、10月5日（木）に滋賀県立文化産業交流会館にて開催します。
助成金、無料支援・相談事業など
最新の内容は順次掲載に努めていきますが、最新情報は本省ホームページ等でご確認下さい。
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中小規模事業場安全衛生サポート事業（無料）【中央労働災害防止協会HP】
安全衛生の専門家が、研修会（工業団地など企業集団を対象）や個別事業場への訪問支援を行います。
中小規模事業場であって、製造業、第3次産業、鉱業などが対象です。
近畿センターへの申込用紙（個別支援用、集団支援用）（Word版） （2016年度版）
※A3印刷用に、ページ数が、p.2→p.3→p.4→p.1の順に並んでいます。
- 滋賀産業保健総合支援センター（無料） 【（独）労働者健康安全機構HP】（2016年度内容に更新済み）
厚生労働省からの運営費交付金・補助金により、以下を無料で実施しています。
*産業保健関係者などからの専門的相談対応
*メンタルヘルス対策に関する専門家の事業場訪問によるアドバイスの実施
*産業保健スタッフ・労務管理担当者向けのセミナー
*県内4か所の地域窓口で、労働者50人未満の事業場に「健康診断結果についての医師
からの意見聴取」などの産業保健サービスを提供
*医師や保健師が事業場を訪問し、作業改善などの指導・助言の実施
*無料メールマガジンによりセミナー・行政情報などを配信
- 受動喫煙防止対策に関する各種支援事業【厚生労働省事業／本省HP】（無料支援など）
*助成金（最大200万円・助成率1/2、喫煙室の設置などを中小事業主に助成）
*相談支援（出前講座、訪問支援、電話相談）（無料）
*たばこ煙濃度等の測定のための機器の貸与（無料）
※ 助成金の申請のご相談などにお越しの際は、担当職員が出張等で対応
できないことを避けるため、原則として事前にアポイントのお電話いただく
ようお願いします。 - その他安全衛生対策にも資する場合がある助成金
※次の5つの助成金は、職業安定部職業対策課またはハローワークにお問い合わせ下さい。
*職場定着支援助成金（個別企業助成コース）【本省HP】（2016年度事業）
健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む事業主が、雇用管理改善により人材の定着・確保を
図る場合に助成する制度です。
健康づくり制度の導入（人間ドック、生活習慣予防検診、腰痛健康診断）や、
介護福祉機器の導入も対象になりえます。
*建設労働者確保育成助成金【本省HP】（2016年度事業）
中小建設事業主や中小建設事業主団体が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の
向上等をはかるための取組みを行った場合に助成を受けることができます。
特別教育や技能講習、人間ドックや生活習慣予防検診、腰痛健康診断も対象になりえます。
*キャリアアップ助成金（健康管理コース） 【本省HP】 （2016年度事業）
いわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施
した事業主に対して助成する制度です。
法定外の健康診断も対象になりえます。
*障害者職場復帰支援助成金【本省HP】（2016年度事業）
事故や難病の発症等による中途障害等により、長期の休職を余儀なくされた労働者に対して、
職場復帰のために必要な職場適応の措置を実施した事業主に対して助成する制度です。
- 「リワーク支援」など（無料）【（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構HP】（2016年度事業）
滋賀障害者職業センターでは、うつ病等により休職している方、その方の復職を考えている事業主の方に
対して、主治医等と連携しながら職場に戻るためのウォーミングアップを行い、円滑に職場復帰していただく
ための支援を行っています。
*その他厚生労働省の助成金一覧はこちら 【本省HP】
この記事に関するお問い合わせ先
労働基準部 健康安全課 TEL : 077 (522) 6650
