安全衛生関係
～お願い～
（書類提出の際のお願い）
安全衛生関係の提出書類につきましては、労働安全衛生規則第99条の基づく許可、認定、検査、検定等の申請書を除き、副本の添付は任意です。そのため、健康診断結果報告書、労働者死傷病報告につきましても、受付印が押印された副本を希望されない場合は、副本のご提出は不要です。
個人情報等の適正な取り扱いの観点から、郵送等での個人情報等のやりとりは必要最小限とすることが望ましく、万が一誤送付等のミスが発生した場合、関係者の皆様に大変なご迷惑をおかけすることになりますことからも、受領印が押印された副本が不要の場合は、その郵送はお控えいただきますようお願い申し上げます。
なお、受付印が押印された副本の返送を希望される場合は、引き続き、これらの返送サービスは行いますので、これまでと同様、届出の写し及び必要額の切手を貼り住所を記載した返信用封筒をお送りください。
(お越しいただくときのお願い）
労働局への各手続き・ご相談にお越しの際は、担当職員が出張等で対応できないことを避けるため、原則として、 事前にアポイントのお電話いただくようお願いします。何卒御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
特にボイラー溶接士免許更新についてテストピースを提出する場合は、担当職員がテストピースの判定を行うため、事前にアポイントを お願いします。
労働基準部 健康安全課 TEL(077-522-6650)
《目次》 ※クリックするとページ内の該当箇所へ移動します
| 法令・制度など | 様式・手続き・資格・登録機関など |
| 無料支援・相談事業など |
制度・法令など
総合サイト
- 主な制度、施策等の情報【本省HP】
- 安全衛生情報 (法令・通達、災害事例、写真で見る労災ニュース、工夫・改善事例、調査研究情報など）【安全衛生情報センターHP】
- 職場のあんぜんサイト (災害統計、災害事例、安全衛生ビデオ、化学物質情報、安全衛生用語など)【本省HP】
制度改正
- 法改正のご案内
※H27.12施行のストレスチェック制度の特設ページはこちら。 - 行政における最新情報をお伝えします【（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会】
- 法令改正一覧【安全衛生情報センターHP】
その他
- 労働安全衛生の全体像【東京労働局HP】
- リーフレット等・参考資料【本省HP】 ※労働局版はこちら
- 化学物質関係サイト（←特設ページ）H28.4 リスクアセスメント支援ツールを追加掲載
- 主要ガイドライン・基本通達（←特設ページ）
様式・手続き・資格・登録機関など
各種様式
労働災害・事故の報告
免許・技能講習・特別教育など
※県外の講習などの予定は、各管轄の労働局のホームページをご確認ください。
- 免許証の交付手続き（労働安全衛生法関係） （申請、再発行、書替、更新）【本省HP】
- 免許証送付用封筒に貼付ける切手の金額の変更について（元.9.17～）
- ※労働安全 /労働衛生コンサルタント、作業環境測定士の試験合格後の登録手続きはこちら【安全衛生技術試験協会HP（厚生労働省指定登録機関）】
- 免許試験を受けるには【安全衛生技術試験協会HP（厚生労働省指定試験機関）】
※労働安全/労働衛生コンサルタント、作業環境測定士の試験も同協会が実施しています
※揚貨装置、クレーン、移動式クレーンの免許試験は、教習の修了により試験が一部または全部免除されますが、県内に教習を行っている登録教習機関はありません。他労働局のHPをご確認下さい。
- 技能講習の修了証の手続き（再発行、カードの統合など）【本省HP】
※技能講習や修了証の発行は、平成16年の公益法人改革・民間開放に伴い、原則として各講習実施機関が行うことになりました。統合カード（旧「まとまるくん」）は、こうした中でも受講者の利便性を考慮し、行政から各講習実施機関に対しデータ移管を働きかけており、指定機関にデータが移管済などの一定の条件を満たす場合に限り、発行しています。 - 各種技能講習・受講条件等一覧（抜粋）
- 滋賀労働局 登録教習機関名簿（技能講習の実施機関）
※県外の登録機関で受講も可能です。県外機関の名簿は、各管轄の労働局のホームページをご確認下さい。【本省HP】
その他の登録機関など
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安全衛生推進者等登録教習機関名簿（滋賀労働局）
安全衛生推進者の資格を得るための講習です。 -
特定自主検査業者名簿（滋賀労働局長登録）
※県外の登録業者も利用可能です（労働局に提出した業務規程で営業範囲を限定している場合を除く）。
県外業者の名簿は、各管轄の労働局のホームページをご確認ください。 -
（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会 滋賀県支部 会員名簿
労働安全衛生法に基づく国家資格を持つ専門家です。 -
作業環境測定機関名簿（滋賀労働局長登録）
※作業環境測定が義務となる事業場や方法はこちら【栃木労働局HP】
※県外の測定機関も利用可能です（労働局に提出した業務規程で営業範囲を限定している場合を除く）。
県外機関の名簿は、各管轄の労働局のホームページをご確認ください。 -
登録性能検査機関、登録個別検定期間、登録型式検定機関、指定外国検査機関（厚生労働大臣登録） 【本省HP】
ページ内の「検査検定実施機関一覧」からご覧ください。
登録機関となるための手続き
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登録教習機関になるための手続き【本省HP】
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登録機関の登録免許税額や手数料額の一覧【本省HP】
その他
※無料の講習などは、
「助成金、無料支援・相談事業など」に掲載しています。
※労働災害防止に取り組む事業主団体は、
「事業主団体（労働災害防止に取り組む企業団体）」に掲載しています。
※安全衛生以外の関連分野の機関は、
助成金、無料支援・相談事業など
最新の内容は順次掲載に努めていきますが、最新情報は本省ホームページ等でご確認下さい。
- ロールボックスパレットに係る安全作業講習会を開催します（平成30年10月24日）
- 職場の受動喫煙防止対策に係る説明会を開催します（平成30年11月27日）
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中小規模事業場安全衛生サポート事業（無料）【中央労働災害防止協会HP】
安全衛生の専門家が、研修会（工業団地など企業集団を対象）や個別事業場への訪問支援を行います。
中小規模事業場であって、製造業、第3次産業、鉱業などが対象です。
近畿センターへの申込用紙（個別支援用、集団支援用）（Word版） （2016年度版）
※A3印刷用に、ページ数が、p.2→p.3→p.4→p.1の順に並んでいます。
- 滋賀産業保健総合支援センター（無料） 【（独）労働者健康安全機構HP】（2016年度内容に更新済み）
厚生労働省からの運営費交付金・補助金により、以下を無料で実施しています。
*産業保健関係者などからの専門的相談対応
*メンタルヘルス対策に関する専門家の事業場訪問によるアドバイスの実施
*産業保健スタッフ・労務管理担当者向けのセミナー
*県内4か所の地域窓口で、労働者50人未満の事業場に「健康診断結果についての医師からの意見聴取」などの産業保健サービスを提供
*医師や保健師が事業場を訪問し、作業改善などの指導・助言の実施
*無料メールマガジンによりセミナー・行政情報などを配信
- その他安全衛生対策にも資する場合がある助成金
※次の5つの助成金は、職業安定部職業対策課またはハローワークにお問い合わせ下さい。
*職場定着支援助成金（個別企業助成コース）【本省HP】（2016年度事業）
健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む事業主が、雇用管理改善により人材の定着・確保を図る場合に助成する制度です。
健康づくり制度の導入（人間ドック、生活習慣予防検診、腰痛健康診断）や、介護福祉機器の導入も対象になりえます。
*建設労働者確保育成助成金【本省HP】（2016年度事業）
中小建設事業主や中小建設事業主団体が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成を受けることができます。
特別教育や技能講習、人間ドックや生活習慣予防検診、腰痛健康診断も対象になりえます。
*キャリアアップ助成金（健康管理コース） 【本省HP】 （2016年度事業）
いわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成する制度です。法定外の健康診断も対象になりえます。
*障害者職場復帰支援助成金【本省HP】（2016年度事業）
事故や難病の発症等による中途障害等により、長期の休職を余儀なくされた労働者に対して、職場復帰のために必要な職場適応の措置を実施した事業主に対して助成する制度です。
- 「リワーク支援」など（無料）【（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構HP】（2016年度事業）
滋賀障害者職業センターでは、うつ病等により休職している方、その方の復職を考えている事業主の方に対して、主治医等と連携しながら職場に戻るためのウォーミングアップを行い、円滑に職場復帰していただく ための支援を行っています。
*その他厚生労働省の助成金一覧はこちら 【本省HP】
この記事に関するお問い合わせ先
労働基準部 健康安全課 TEL : 077 (522) 6650
