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労働保険関係のお知らせ

労働保険関係のお知らせ

令和7年度労働保険年度更新について

　令和7年度の労働保険年度更新手続きは、

　令和 7年 6月 2日 (月)～ 7月 10日 (木)

　です。　令和7年度年度更新の特設ページはこちらです。

令和7年度の雇用保険料率の改定について

　令和7年4月1日から、雇用保険料率が改定されます。

　詳細につきましてはこちらをご覧ください。【厚生労働省HP】

　なお、労災保険率は令和6年度から変更ありません。
　
　労災保険率等はこちらをご覧ください。【厚生労働省HP】

労働保険料の納付は「口座振替」が便利です

　口座振替とは、金融機関の口座番号を届け出ることで、口座振替日に届出した口座から労働保険料を引き落とし、納付することができる制度です。
　令和6年度から「ゆうちょ銀行」も登録できるようになります。

　口座振替のメリット

　　・　納付手続きの手間が解消されます。

　　・　納付の“忘れ”や“遅れ”がなくなるため、
　　　　延滞金を課せられる心配がありません。

　　・　保険料の口座振替納付日は、通常の納期限より遅く設定されているため、
　　　　ゆとりが生まれます。

　　・　引き落としに手数料はかかりません。

　　　口座振替の申込をご希望の方は、こちらの申込用紙にご記入の上
　　　ご口座を開設している金融機関の窓口にご提出ください。

　　お手続きはお早めに。

　　制度の概要、お申込み方法、申込用紙などはこちら。【厚生労働省HP】

労働保険の申請はカンタン・便利な「電子申請」で

電子申請のメリット

・窓口での対面確認等がありませんので、窓口まで出向く手間が省けます。
・労働局や監督署の開庁時間にとらわれず、24時間いつでも手続きが行えます。　
・書面による手続きに比べて、簡単・便利でコストの削減も期待できます。

電子申請手続き

・e-Gov を利用して申請できます。詳しくは下記リンクをどうぞ。
　　労働保険に関する届出は、簡単・便利な「電子申請」で【厚生労働省特設サイト】
　　労働保険電子申請について【厚生労働省HP】

労働保険関係証明書について

証明願申請の留意点

　　証明書により提出先が異なりますのでご注意ください。
　　証明書は、必要部数＋ 1枚（労働局用）ご用意ください。
　　※郵送による申請の場合は返信用封筒を同封ください。

証明願の書式について

　　①　労働保険の加入証明
　　　　・提出先：管轄する労働基準監督署　
　　　　　　労働保険加入証明願（PDF）
　　　　　　労働保険加入証明願（Word）
　
　　②　労働保険料の納付証明
　　　　・提出先：滋賀労働局総務部労働保険徴収室又は管轄する労働基準監督署　
　　　　　　労働保険料納付証明願（PDF）・　記載例（PDF）
　　　　　　労働保険料納付証明願（Word）
　　　　
　　　　 ※　労働保険事務組合に事務委託されている事業場におかれましては、
　　　　　　労働基準監督署では証明ができません。
　　　　　　事務組合が発行した納付証明書を添付の上、労働保険徴収室へご提出ください。

　　③　特定技能外国人関係申請に当たっての労働保険料等納付証明
　　　　・提出先：滋賀労働局総務部労働保険徴収室
　　　　　　特定技能外国人関係申請に当たっての労働保険料等納付証明書　（厚生労働省HP）

※ 労働保険事務組合に事務委託されている事業場におかれましては、
事務組合が発行した納付証明書を添付の上、労働保険徴収室へご提出くださ
い。

労働保険制度の概要・手続・保険率

・　労働保険の制度紹介・手続き案内【厚生労働省HP】
・　労働保険の成立手続きはおすみですか（日本語版・英語版・中国語版）【厚生労働省HP】
・　労災保険率について【厚生労働省HP】
　　
・　雇用保険料率について【厚生労働省HP】

・　労働保険適用関係の滋賀局独自様式
　　↑　
　　継続事業一括事業認可等確認照会票
　　継続事業一括認可等通知書送付依頼
　　業務内容に係る報告書
　　国庫金振込依頼書
　　算定基礎調査依頼書
　　電子申請公文書交付依頼書　などはこちら。
　

労働保険事務組合制度

労働保険事務組合とは

　労働保険事務組合とは、本来、事業主が行うべき労働保険の事務手続きや処理について、事業主から委託を受け、代行して行う、労働厚生大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。

　詳しくは、下記リンク先をご参照下さい。

・　労働保険事務組合とは【厚生労働省HP】
・　労働保険事務組合名簿《令和7年度版》（滋賀県） (PDF)

・　労働保険事務組合の皆様へ

特別加入制度

特別加入制度とは

　特別加入制度とは、本来、労災保険の適用とならない方（事業主や一人親方等）について、一定の基準に基づき、労災保険への任意加入を認める制度です。
　加入される方の業種や業務内容によっては、加入時に健康診断を受診して頂く場合があります。
　また、加入に際しては、労働保険事務組合に委託した上で申請する必要があります。
　なお、加入要件に当てはまらない場合は、特別加入できません。　
　
詳しくは、下記をご参照下さい。

・　労災保険への特別加入制度【厚生労働省HP】
・　一人親方等及び特定作業従事者の労災特別加入団体一覧（全国）【厚生労働省HP】
・　特別加入保険料率表について（令和6年11月1日施行） (PDF)
　　※令和6年11月1日付けで、第二種特別加入に特12として特定フリーランス事業が追加されました。既存の区分の番号が変わっておりますのでご留意ください。なお、既存の区分の特別加入保険料率については令和6年4月1日から変更はありません。

・　加入時健康診断実施機関（滋賀県内） (PDF)
・　加入時健康診断実施機関（全国）【厚生労働省HP】(PDF)

・　労災保険の特別加入をしないことの理由書（様式例）
・　労災保険の特別加入の加入・脱退等の手続き期間の変更について