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労働保険関係のお知らせ
令和6年度の労災保険率等の改定について
令和6年4月1日から、労災保険率、労務費率、第二種特別加入保険料率が改定されます。
詳細につきましては、こちら(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。
令和6年 能登半島地震 に伴う、労働保険料の申告、納期限等の延長について
石川県及び富山県に所在地のある事業場の事業主等について、労働保険料、特別保険料及び一般拠出金等の申告・納期限等を延長(※)します。
詳細につきましては、こちら(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。
リーフレットはこちらです。
労働保険料の納付は「口座振替」が便利です
口座振替とは、金融機関の口座番号を届け出ることで、口座振替日に届出した口座から労働保険料を引き落とし、納付することができる制度です。
令和6年度から「ゆうちょ銀行」も登録できるようになります。
口座振替のメリット
・ 納付手続きの手間が解消されます。
・ 納付の“忘れ”や“遅れ”がなくなるため、
延滞金を課せられる心配がありません。
・ 保険料の口座振替納付日は、通常の納期限より遅く設定されているため、
ゆとりが生まれます。
・ 引き落としに手数料はかかりません。
ご口座を開設している金融機関の窓口にご提出ください。
お手続きはお早めに。
制度の概要、お申込み方法、申込用紙などはこちら。【厚生労働省HP】
労働保険の申請はカンタン・便利な「電子申請」で
電子申請のメリット
・窓口での対面確認等がありませんので、窓口まで出向く手間が省けます。
・労働局や監督署の開庁時間にとらわれず、24時間いつでも手続きが行えます。
・書面による手続きに比べて、簡単・便利でコストの削減も期待できます。
電子申請手続き
・e-Gov を利用して申請できます。詳しくは下記リンクをどうぞ。
労働保険に関する届出は、簡単・便利な「電子申請」で【厚生労働省特設サイト】
労働保険電子申請について【厚生労働省HP】
労働保険関係証明書について
証明願申請の留意点
証明書により提出先が異なりますのでご注意ください。
証明書は、必要部数 + 1枚(労働局用)ご用意ください。
郵送による申請の場合は返信用封筒を同封ください。
証明願の書式について
① 労働保険の加入証明
・提出先: 管轄する労働基準監督署
労働保険加入証明願(PDF)
労働保険加入証明願(Word)
② 労働保険料の納付証明
・提出先: 滋賀労働局総務部労働保険徴収室又は管轄する労働基準監督署
労働保険料納付証明願(PDF)・ 記載例(PDF)
労働保険料納付証明願(Word)
※ 労働保険事務組合に事務委託されている事業場におかれましては、
労働基準監督署では証明ができません。
事務組合が発行した納付証明書を添付の上、労働保険徴収室へご提出ください。
③ 特定技能外国人関係申請に当たっての労働保険料等納付証明
・ 提出先: 滋賀労働局総務部労働保険徴収室
特定技能外国人関係申請に当たっての労働保険料等納付証明書 (厚生労働省HP)
労働保険制度の概要・手続・保険率
・ 労働保険の制度紹介・手続き案内 【厚生労働省HP】
・ 労働保険の成立手続きはおすみですか(日本語版・英語版・中国語版) 【厚生労働省HP】
・ 労災保険率(令和6年度)について【厚生労働省HP】
・ 雇用保険率について 【厚生労働省HP】
・ 労働保険適用関係の滋賀局独自様式
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継続事業一括事業認可等確認照会票
継続事業一括認可等通知書送付依頼
業務内容に係る報告書
国庫金振込依頼書
算定基礎調査依頼書
電子申請公文書交付依頼書 などはこちら。
労働保険事務組合制度
労働保険事務組合とは
労働保険事務組合とは、本来、事業主が行うべき労働保険の事務手続きや処理について、事業主から委託を受け、代行して行う、労働厚生大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。
詳しくは、下記リンク先をご参照下さい。
特別加入制度
特別加入制度とは
特別加入制度とは、本来、労災保険の適用とならない方(事業主や一人親方等)について、一定の基準に基づき、労災保険への任意加入を認める制度です。
加入される方の業種や業務内容によっては、加入時に健康診断を受診して頂く場合があります。
また、加入に際しては、労働保険事務組合に委託した上で申請する必要があります。
なお、加入要件に当てはまらない場合は、特別加入できません。
詳しくは、下記をご参照下さい。
・ 労災保険への特別加入制度 【厚生労働省HP】
・ 一人親方等及び特定作業従事者の労災特別加入団体一覧(全国) 【厚生労働省HP】
・ 特別加入保険料率表について(令和6年4月1日施行) (PDF)
・ 加入時健康診断実施機関(滋賀県内) (PDF)
・ 加入時健康診断実施機関(全国) 【厚生労働省HP】(PDF)
・ 労災保険の特別加入をしないことの理由書(様式例)
・ 労災保険の特別加入の加入・脱退等の手続き期間の変更について
労働保険料の申告・納付
その他
・ 労働保険適用事業場検索
労働保険の保険関係成立手続を事業主の皆様が行っているか、
この検索機能により、どなたでも確認することができます。
・ マイナンバー制度(法人番号の記載案内用リーフレット)