労働保険関係のお知らせ

令和6年 能登半島地震 に伴う、労働保険料の申告、納期限等の延長について

 石川県及び富山県に所在地のある事業場の事業主等について、労働保険料、特別保険料及び一般拠出金等の申告・納期限等を延長(※)します。

 ※令和611日以降の労働保険料等に関する申告書の提出、納付、徴収に関する期限を延長

令和6年度の労災保険率等の改定について

 令和6年4月1日から、労災保険率、労務費率、第二種特別加入保険料率が改定される見込みです。
 詳細につきましては、こちら(厚生労働省報道発表)をご覧ください。

労働保険料 令和5年度第3期分の納期限について

・労働保険料 令和5年度 第3期分の 
  納期限は 令和6年1月31日(水)
  口座振替引落日は、令和6年2月14日(水) です。

※ 令和6年能登半島地震に伴い、石川県及び富山県に所在地のある事業場の事業主等について、納期限等を延長します。詳細につきましては、こちら(厚生労働省ホームページ)またはリーフレットをご覧ください。

 納付書による納付対象となる事業場に対しては、納期限のおおむね10日前に「納付書」が郵送されますので、納期限までに、最寄りの金融機関(銀行、郵便局等)で納付してください。
 また、金融機関のほか、事業場を管轄する労働基準監督署(注1)滋賀労働局労働保険徴収室でも納付することができます。

注1・・・労働基準監督署では、労働保険番号の所掌が「3」の保険については納付できませんのでご注意ください。

 口座振替を利用している事業場につきましては、引落日の約3週間前に「口座振替事前通知」ハガキが発送されますので、引落日までに準備をお願いします。

労働保険料の納付は「口座振替」が便利です

 口座振替とは、金融機関の口座番号を届け出ることで、口座振替日に届出した口座から労働保険料を引き落とし、納付することができる制度です。
 令和6年度から「ゆうちょ銀行」も登録できるようになります。
 

 口座振替のメリット

  ・ 納付手続きの手間が解消されます。

  ・ 納付の“忘れ”や“遅れ”がなくなるため、
    延滞金を課せられる心配がありません。

  ・ 保険料の口座振替納付日は、通常の納期限より遅く設定されているため、
    ゆとりが生まれます。

  ・ 引き落としに手数料はかかりません。

 

令和6年度から口座振替をお考えの方   
  令和6年度 概算保険料 
   全期・第1期の口座振替お申し込み締切日
   令和6年2月26日(月)です。

   
口座振替の申込をご希望の方は、こちらの申込用紙にご記入の上
   ご口座を開設している金融機関の窓口にご提出ください。

  お手続きはお早めに。

  制度の概要、お申込み方法、申込用紙などはこちら。【厚生労働省HP】

労働保険の申請はカンタン・便利な「電子申請」で

電子申請のメリット

・窓口での対面確認等がありませんので、窓口まで出向く手間が省けます。
・労働局や監督署の開庁時間にとらわれず、24時間いつでも手続きが行えます。 
・書面による手続きに比べて、簡単・便利でコストの削減も期待できます。

電子申請手続き

・e-Gov を利用して申請できます。詳しくは下記リンクをどうぞ。
  労働保険に関する届出は、簡単・便利な「電子申請」で【厚生労働省特設サイト】
  労働保険電子申請について【厚生労働省HP】

労働保険関係証明書について

証明願申請の留意点

  証明書により提出先が異なりますのでご注意ください。
  証明書は、必要部数 + 1枚(労働局用)ご用意ください。
  郵送による申請の場合は返信用封筒を同封ください。

証明願の書式について

  ① 労働保険の加入証明
     ・提出先: 管轄する労働基準監督署 
      労働保険加入証明願(PDF)
      労働保険加入証明願(Word)
      
  ② 労働保険料の納付証明
    ・提出先: 滋賀労働局総務部労働保険徴収室又は管轄する労働基準監督署 
      労働保険料納付証明願(PDF)・ 記載例(PDF)
      労働保険料納付証明願(Word)
    
      ※ 労働保険事務組合に事務委託されている事業場におかれましては、
      労働基準監督署では証明ができません。
        事務組合が発行した納付証明書を添付の上、労働保険徴収室へご提出ください。
 
  ③ 特定技能外国人関係申請に当たっての労働保険料等納付証明
    ・ 提出先: 滋賀労働局総務部労働保険徴収室
       特定技能外国人関係申請に当たっての労働保険料等納付証明書 (厚生労働省HP)

 

労働保険制度の概要・手続・保険率

・ 労働保険の制度紹介・手続き案内 【厚生労働省HP】
・ 労働保険の成立手続きはおすみですか(日本語版・英語版・中国語版) 【厚生労働省HP】
・ 労災保険率(令和5年度)について【厚生労働省HP】
  ※令和6年度は改定される予定です。
  詳しくはページ最上段「令和6年度の労災保険率の改定について」をご覧ください。
・ 雇用保険率について 【厚生労働省HP】

・ 労働保険適用関係の滋賀局独自様式
  ↑ 
  継続事業一括事業認可等確認照会票
  継続事業一括認可等通知書送付依頼
  業務内容に係る報告書
  国庫金振込依頼書
  算定基礎調査依頼書
  電子申請公文書交付依頼書 などはこちら。
 

労働保険事務組合制度

労働保険事務組合とは

 労働保険事務組合とは、本来、事業主が行うべき労働保険の事務手続きや処理について、事業主から委託を受け、代行して行う、労働厚生大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。

 詳しくは、下記リンク先をご参照下さい。

特別加入制度

特別加入制度とは

 特別加入制度とは、本来、労災保険の適用とならない方(事業主や一人親方等)について、一定の基準に基づき、労災保険への任意加入を認める制度です。
 加入される方の業種や業務内容によっては、加入時に健康診断を受診して頂く場合があります。
 また、加入に際しては、労働保険事務組合に委託した上で申請する必要があります。
 なお、加入要件に当てはまらない場合は、特別加入できません。 
 
詳しくは、下記をご参照下さい。

 労災保険への特別加入制度 【厚生労働省HP】
・ 一人親方等及び特定作業従事者の労災特別加入団体一覧(全国) 【厚生労働省HP】
・ 特別加入保険料率表について(令和4年7月1日施行) (PDF)
  ※令和6年度は改定される予定です。
  詳しくはページ最上段「令和6年度の労災保険率の改定について」をご覧ください。
・ 加入時健康診断実施機関(滋賀県内) (PDF)
・ 加入時健康診断実施機関(全国) 【厚生労働省HP】(PDF)


・ 労災保険の特別加入をしないことの理由書(様式例)
・ 労災保険の特別加入の加入・脱退等の手続き期間の変更について

労働保険料の申告・納付

その他

・ 労働保険適用事業場検索
   労働保険の保険関係成立手続を事業主の皆様が行っているか、
   この検索機能により、どなたでも確認することができます。

・ マイナンバー制度(法人番号の記載案内用リーフレット)

その他関連情報

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