最低賃金・家内労働関係

2024年10月31日 滋賀県特定（産業別）最低賃金の改正について答申されました。
2024年10月  1日 滋賀県最低賃金が1,017円に改正されました。（リーフレットPDF）（パンフレットPDF)
2024年  8月30日 滋賀県最低賃金が改正決定されました。
2024年  8月  5日 滋賀県最低賃金の改正について答申されました。 
2023年12月31日 滋賀県特定（産業別）最低賃金が改正されました。（リーフレットPDF）
2023年12月26日 業務改善助成金の申請期限が延長されました。 
2023年12月  1日 滋賀県特定（産業別）最低賃金が12月31日から改正されます。
2023年11月  1日 滋賀県特定（産業別）最低賃金の改正について答申されました。
2023年10月  1日 滋賀県最低賃金が967円に改正されました。
2023年  9月  1日 滋賀県最低賃金が改正決定されました。
2023年  8月31日 業務改善助成金の制度が拡充されました。
2023年  8月  7日 滋賀県最低賃金の改正について答申されました。
2023年  1月11日 賃金引き上げ特設ページが開設されました。




★ポルトガル語による最低賃金制度の解説「Salário Mínimo no Japaõ」の配信

★YouTubeで最低賃金制度の解説（10回シリーズ）の配信


滋賀県最低賃金改正にかかる広報誌等の掲載例はこちらからダウンロードできます。

　　

滋賀県最低賃金 （地域別最低賃金）		特定（産業別）最低賃金
滋賀県内の事業場に適用される最低賃金 令和6年10月1日発効		特定業種に適用される最低賃金 令和5年12月31日発効
必ずチェック！ 滋賀県最低賃金額1,017円		特定（産業別）最低賃金の 適用業種、時間額一覧はこちらへ

（画像をクリックするとリーフレットをダウンロードできます。）　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　

業務改善助成金 滋賀労働局雇用環境・均等室 TEL　077-523-1190		業務改善助成金の活用事例集
賃金引上げのために設備投資などを行う事業場は助成金が受けられます。 中小企業・小規模事業者の業務改善を国が支援し、従業員の賃金引上げを図るために設けられた制度です。 生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引上げた中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などにかかった経費の一部を助成します。		①POSレジシステム導入による在庫管理の短縮、②リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮、③顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化、④専門家コンサルティングによる業務フロー見直しによる顧客回転率の向上　など、機械設備やコンサルティングの他、人材育成・教育訓練も助成対象となります。 下記の画像をクリックすると、業種ごとの活用事例をご覧いただけます。
⇒　詳細はこちらへ（本省HP）		⇒　詳細はこちらへ（本省HP)
滋賀働き方改革推進支援センター フリーダイヤル　0120-100-227		賃金引き上げ （取り組み事例・平均的な賃金検索・政府の支援策）
最低賃金引上げに向けた相談が受けられます。 非正規雇用労働者の処遇改善、労働時間制度の構築及び生産性の向上などの経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理のご相談について、中小企業庁が実施する支援事業と連携して、ワン・ストップで対応する相談窓口を開設しています。賃金規定等の整備に関する相談や専門家（社会保険労務士や経営コンサルタントなど）の派遣等も行っていますのでご活用ください。		賃金引き上げを実施した企業の取り組み事例や、各地域における平均的な賃金額がわかる検索機能など、賃金引き上げのために参考となる情報を掲載しています。 賃金引き上げを検討される際に、是非ご利用ください。
⇒　詳細はこちらへ（本省HP）		⇒　詳細はこちらへ（本省特設HP)
滋賀県よろず支援拠点 077-511-1425		最低賃金引き上げを受けて賃上げに取り組む皆様へ
よろず支援拠点は、経済産業省が各都道府県に設置した中小企業庁の事業として運営されている相談窓口です。 よろず支援拠点では、売上拡大や経営改善等の相談に応じています。 お気軽にご相談ください。		厚生労働省、中小企業庁では、最低賃金引き上げに伴う支援を強化しています。 助成金と補助金を組み合わせてご利用頂くことも可能です。 賃金引き上げに向けて、是非ご利用ください。
⇒　詳細はこちらへ（滋賀県よろず支援拠点HP）

各都道府県で、地域別最低賃金・特定（産業別）最低賃金が設定されています。

一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭めるおそれなどがあるため、特定の労働者については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額の特例が認められています。
許可申請書の提出先は事業場の所在地を管轄する労働基準監督署になります。

令和5年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が施行されます。
インボイス制度では、委託者が買い手として消費税の仕入れ税額控除をするためには、原則として、
取引相手（売り手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（適格請求書）の保存が必要になり、
家内労働者が売り手としてインボイスの交付を行うためには、事前に「適格請求書発行事業者」の
登録申請が必要になります。

詳しい内容につきましては、下記サイトの情報をご参照ください。