最低賃金・家内労働関係

2022年  9月  6日 滋賀県最低賃金が改正決定されました。
2022年  9月  1日 9月1日から「業務改善助成金」を拡充します。
2022年  8月10日 滋賀県最低賃金の改正について答申されました。
2022年  5月25日 業務改善助成金（通常コース・特例コース）の周知について（リーフレットPDF）
2021年12月30日 滋賀県特定（産業別）最低賃金が改正されました。（リーフレットPDF）
2021年11月30日 滋賀県特定（産業別）最低賃金が12月30日から改正されます。
2021年10月29日 滋賀県特定（産業別）最低賃金の改正について答申されました。
2021年10月  1日 滋賀県最低賃金が896円に改正されました。　（リーフレットPDF）　（パンフレットPDF）
2021年  9月  1日 滋賀県最低賃金が改正決定されました。
2021年  8月  5日 滋賀県最低賃金の改正について答申されました。
2021年  5月  1日 滋賀地方最低賃金審議会委員（第55期）（～令和5年4月）が任命されました。
2020年12月31日 滋賀県特定（産業別）最低賃金が改正されました。（リーフレットPDF）
2020年11月30日 滋賀県特定（産業別）最低賃金が12月31日から改正されます。
2020年10月30日 滋賀県特定（産業別）最低賃金の改正について答申されました。
2020年10月  7日 令和2年度最低賃金にかかるリーフレット（ベトナム語）の修正のお知らせ
2020年10月  1日 滋賀県最低賃金が868円に改正されました。　（リーフレットPDF）　（パンフレットPDF）
2020年  9月  1日 滋賀県最低賃金が改正決定されました。
2020年  8月  5日 滋賀県最低賃金の改正について答申されました。
2019年12月29日 滋賀県特定（産業別）最低賃金が改正されました。（リーフレットPDF）
2019年12月12日 ポルトガル語による最低賃金制度の解説「Salário Mínimo no Japaõ」の配信を始めました。
2019年10月24日 YouTubeで最低賃金制度の解説（10回シリーズ）の配信を始めました。
2019年10月03日 おおつ光ルくんが滋賀県最低賃金の周知広報活動を行いました。

滋賀県最低賃金改正にかかる広報誌等の掲載例はこちらからダウンロードできます。　（PDF）　（Word）

滋賀県最低賃金 （地域別最低賃金）		特定（産業別）最低賃金
滋賀県内の事業場に適用される最低賃金 令和4年10月6日発効		特定業種に適用される最低賃金 令和3年12月30日発効
令和4年10月5日までは、 滋賀県最低賃金時間額896円		特定（産業別）最低賃金の 適用業種、時間額一覧はこちらへ

（画像をクリックするとリーフレットをダウンロードできます。）　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　

業務改善助成金 滋賀労働局雇用環境・均等室 TEL　077-523-1190		業務改善助成金の活用事例集
賃金引上げのために設備投資などを行う事業場は助成金が受けられます。 中小企業・小規模事業者の業務改善を国が支援し、従業員の賃金引上げを図るために設けられた制度です。 生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引上げた中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などにかかった経費の一部を助成します。		①POSレジシステム導入による在庫管理の短縮、②リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮、③顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化、④専門家コンサルティングによる業務フロー見直しによる顧客回転率の向上　など、機械設備やコンサルティングの他、人材育成・教育訓練も助成対象となります。 下記の画像をクリックすると、業種ごとの活用事例をご覧いただけます。
←通常コース ←特例コース
⇒　詳細はこちらへ（本省HP）		⇒　詳細はこちらへ（本省HP)
滋賀働き方改革推進支援センター フリーダイヤル　0120-100-227
最低賃金引上げに向けた相談が受けられます。 非正規雇用労働者の処遇改善、労働時間制度の構築及び生産性の向上などの経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理のご相談について、中小企業庁が実施する支援事業と連携して、ワン・ストップで対応する相談窓口を開設しています。賃金規定等の整備に関する相談や専門家（社会保険労務士や経営コンサルタントなど）の派遣等も行っていますのでご活用ください。
⇒　詳細はこちらへ（滋賀働き方改革推進支援センターHP）

各都道府県で、地域別最低賃金・特定（産業別）最低賃金が設定されています。

一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭めるおそれなどがあるため、特定の労働者については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額の特例が認められています。
 許可申請書の提出先は事業場の所在地を管轄する労働基準監督署になります。