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雇用環境・均等室

雇用環境・均等室

お知らせ

令和5年5月15日　令和5年度雇用環境・均等室の助成金についてNEW
令和5年5月12日　「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化法）が公布されました（厚生労働省HP)

窓口案内

法令改正

●特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が公布されました（令和5年5月12日）
●女性の活躍に関する「情報公表」が変わりました（令和4年7月8日～）
●くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されました！新しい認定制度もスタートしています！（令和4年4月1日～）
●育児・介護休業等に関する規則の規定例が公開されました（令和4年4月1日、10月1日施行対応版）
●改正育児・介護休業法が公布されました（令和3年6月9日）
●パワーハラスメント対策が事業主の義務となりました！～セクシュアルハラスメント等の防止対策も強化されました～
●女性活躍推進法が変わりました～令和2年6月1日より（101～300人規模企業は令和4年4月1日より義務化）

各種法令・制度

男女雇用機会均等法

■男女の均等取扱い　■間接差別の禁止　■母性健康管理　■妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い
■セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント防止対策　■ポジティブ・アクション　など

育児・介護休業法

■育児・介護休業　■育児短時間勤務・残業免除　■介護勤務時間短縮等措置・残業免除
■時間外労働・深夜業の制限　■子の看護休暇・介護休暇　■育児・介護休業法の改正
■育児休業・介護休業等に関するハラスメント防止対策　など
■育児プランナー・介護プランナーの支援を希望される事業主の方へ（厚生労働省HP）
■仕事の介護の両立支援（厚生労働省HP）
■仕事と育児カムバック支援サイト（厚生労働省委託事業）
■介護離職ゼロポータルサイト（厚生労働省HP）

次世代育成支援対策推進法

■一般事業主行動計画策定・届出　■認定制度（くるみん認定、トライくるみん認定、プラチナくるみん認定）
■くるみん認定、プラチナくるみん認定企業名簿　　など

女性活躍推進法

■一般事業主行動計画策定・届出　■認定制度（えるぼし認定、プラチナえるぼし認定）
■えるぼし認定、プラチナえるぼし認定企業情報　■えるぼし認定企業への優遇措置

パートタイム・有期雇用労働法

■パートタイム労働法上のパートタイム労働者とは　■均衡待遇の確保　
■労働条件の明示　■就業規則の作成手続
■正社員への転換制度　■短時間正社員制度
■パート・有期労働ポータルサイト（厚生労働省HP）
　※同一労働同一賃金特集ページ　（厚生労働省HP）
　※パートタイム労働者の雇用管理の改善のために（厚生労働省HP)

賃金・退職金制度

■中小企業退職金共済制度について
　　　詳しくはこちら　（厚生労働省HP）　（中小企業退職金共済事業本部HP)　
■勤労者財産形成促進制度（厚生労働省HP)

労働契約法（無期転換ルール）

平成30年4月以降、有期労働契約で働く多くの方に、無期転換申込権が発生しています。
無期転換ルールへの対応は万全ですか？

1　無期転換ルールの詳細はこちら
　・　「安心して働くための『無期転換ルール』とは」リーフレット
　・　「無期転換ルールハンドブック」（2019年版）パンフレット（PDF:6,350KB)
　・　「無期転換ルールのよくある質問（Q＆A）」パンフレット（PDF:1,798KB)
　・　「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」
　　　　厚生労働省で行っている支援策、先進的な取組を行っている企業事例のほか、
　　　　無期転換後の受け皿の1つとなる「多様な正社員」の導入の際に参考となる
　　　　モデル就業規則などを掲載しています。

2　以下の有期雇用労働者については、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関
　　する特別措置法（有期雇用特別措置法）」による労働局長の認定を受けることで、無期
　　転換申込権発生までの期間に関し特例が適用される制度があります。
　・　専門的知識等を有する有期雇用労働者（高度専門職）
　・　定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者（継続雇用の高齢者）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

有期雇用特別措置法の詳細はこちら
　　専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」の施行について
　　～高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例～

企業組織の再編（会社分割等）に伴う労使関係（労働契約の承継等）について

■企業組織の再編（会社分割等）に伴う労使関係（労働契約の承継等）について（厚生労働省HP)
■配偶者手当の在り方の検討について（厚生労働省HP）

各種助成金

詳しくはこちら　■両立支援等助成金　■働き方改革推進支援助成金　■業務改善助成金　■キャリアアップ助成金

紛争解決援助制度

詳しくはこちら　■労働局長の援助　■紛争調停委員会による調停 ■紛争解決援助の事例集　など

使用者による障害者虐待の防止・公益通報者の保護

■使用者による障害者虐待の防止（厚生労働省HP）
■公益通報者の保護

中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業（労働局委託事業）

[趣旨・目的]
本事業は、厚生労働省委託事業で、令和5年度はランゲート（株）が受託して「滋賀働き方改革推進支援センター」を開設しています。案内チラシはこちら。
中小企業・小規模事業者の皆様の働き方改革、労務管理全般に関するお悩み解決のお手伝いをします。
該当する☑があればご相談ください。
□正社員と非正規社員との間に待遇格差があるがその理由を説明することができない
□従業員の長時間労働を削減するにはどうしたらいいか
□36協定の書き方がわからない
□従業員の有給休暇の取得がなかなか進まない
□就業規則を見直したいが、どのようにすればいいのかわからない
□どのような助成金があるのか具体的に知りたい
□コロナ関連の助成金について知りたい
滋賀働き方改革推進支援センター（開設日時：平日9：00～17：00）
〒520-0023　大津市中央3-2-1 セザール大津森田ビル1階
フリーダイヤル　0120－100－227　FAX　077－527－7501

[支援内容]
□センター相談
支援センターに社労士等の専門家が常駐し、電話・来所・メール相談に応じます。
□セミナー
各種団体の総会や研修会に無料で講師を派遣し、働き方改革に関する講演を行います。
□企業訪問支援
希望される企業へ社労士等の専門家が訪問し、支援を行います。
・Gp2020事例集