雇用環境・均等関係
雇用環境・均等室からのお知らせ
中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業（労働局委託事業）
平成30年4月2日より「滋賀働き方改革推進支援センター」を開設しています！
案内チラシはこちら。
センターでは、特に経営基盤が脆弱である中小企業・小規模事業者等を中心に、次の①～③を行うため、労務管理・企業経営等の専門家による電話相談や企業訪問相談、出張相談会等を実施します。
①「同一労働同一賃金ガイドライン案」等（以下「ガイドライン案等」という。）を参考とした企業における非正規雇用労働者の処遇改善 ②過重労働防止に資する時間外労働の上限規制への対応に向けた弾力的な労働時間制度の構築及び生産性向上による賃金引上げに向けた支援
③人材の確保・育成を目的とした雇用管理改善などによる人材不足対応に資する技術的な相談など総合的な支援
滋賀働き方改革推進支援センター
滋賀県社会保険労務士会事務局（大津市打出浜2-1 コラボしが21 6階）
開所時間：9：00～17：00（土日祝、年末年始は休み）
電話番号：0120-376-020
メールアドレス：hatarakikata-shigasr×dream.jp （×を＠に置き換えてください）
ホームページアドレス：http://www.sr-shiga.com/consultation/workreform.html
【法令改正情報】
●平成29年12月22日 無期労働契約への申込権が本格的に発生する平成30年4月まで、いよいよ残り3ヶ月!
無期転換ルールへの対応する準備はお済みですか?
平成30年4月以降、有期労働契約で働く多くの方に、無期転換申込権の発生が見込まれ
ます。まだ準備が進んでいない場合は、早急な対応をお願いいたします。
1 無期転換ルールの詳細はこちら
・ 「安心して働くための『無期転換ルール』とは」 リーフレット
・ 無期転換の準備、進めていますか?
厚生労働省で行っている支援策、先進的な取組を行っている企業事例のほか、無期
転換後の受け皿の1つとなる「多様な正社員」の導入の際に参考となるモデル就業
規則などを掲載しています。
2 以下の有期雇用労働者については、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関
する特別措置法（有期雇用特別措置法）」による労働局長の認定を受けることで、無期
転換申込権発生までの期間に関し特例が適用される制度があります。
・ 専門的知識等を有する有期雇用労働者（高度専門職）
・ 定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者（継続雇用の高齢者）
有期雇用特別措置法の詳細はこちら
「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」の施行について
～高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例～
●平成29年1月1日 育児・介護休業法と男女雇用機会均等法は平成28年3月に改正され、平成29年1月1日から施行されました。
育児・介護休業規定の見直しはお済ですか（262KB；PDFファイル）
法律で定められている、妊娠・出産、育児・介護のための制度(220KB; PDFファイル)
事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置
・ 「義務です!!職場におけるハラスメント対策」 （3769KB;PDFファイル）【平成29年1月1日改正法施行対応】
・ 「職場におけるハラスメント防止のために事業主が講じなければならない措置」 （1993KB;PDFファイル）
・ 「ハラスメントは許しません!!」 （3770KB;PDFファイル）（事業場内掲示用ポスター（A3版））
■男女の均等取扱い ■間接差別の禁止 ■母性健康管理 ■妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い
■セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント防止対策 ■ポジティブ・アクション など
■育児・介護休業 ■育児短時間勤務・残業免除 ■介護勤務時間短縮等措置・残業免除 ■時間外労働・深夜業の制限
■子の看護休暇・介護休暇 ■育児・介護休業法の改正 ■育児休業・介護休業等に関するハラスメント防止対策 など
■パートタイム労働法上のパートタイム労働者とは ■均衡待遇の確保
■労働条件の明示 ■就業規則の作成手続 ■正社員への転換制度 ■短時間正社員制度 など
■在宅ワーク対策の推進について
※同一労働同一賃金特集ページはこちら （本省HP）
お問合せは、滋賀労働局 雇用環境・均等室 まで
大津市打出浜14番15号 滋賀労働総合庁舎4階
TEL：077-523-1190
