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雇用環境・均等室

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お知らせ

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窓口案内

育児・介護休業法に関する相談窓口　開設中
同一労働・同一賃金無料相談窓口　開設中

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法令改正

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」及び「事業主行動計画策定指針の一部を改正する件」が公布されました
労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、女性活躍推進法が改正されます（令和7年6月11日公布）
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が施行されました（令和6年11月1日）
育児・介護休業法が改正されました（令和7年4月1日から段階的に施行）
次世代育成支援対策推進法が改正されました（令和6年5月）
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が公布されました（令和5年5月12日）
女性の活躍に関する「情報公表」が変わりました（令和4年7月8日～）
くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されました！新しい認定制度もスタートしています！（令和4年4月1日～）
育児・介護休業等に関する規則の規定例が公開されました（令和4年4月1日、10月1日施行対応版）
パワーハラスメント対策が事業主の義務となりました！～セクシュアルハラスメント等の防止対策も強化されました～
女性活躍推進法が変わりました～令和2年6月1日より（101～300人規模企業は令和4年4月1日より義務化）

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各種法令・制度

男女雇用機会均等法

■性別を理由とする差別の禁止　■妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止
■セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント対策　■母性健康管理　■ポジティブ・アクション　など

育児・介護休業法

■育児・介護休業　■育児短時間勤務・残業免除　■介護勤務時間短縮等措置・残業免除
■時間外労働・深夜業の制限　■子の看護休暇・介護休暇
■柔軟な働き方を実現するための措置　■育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策　など
【両立支援】
■共育（トモイク）プロジェクト（厚生労働省HP）
■仕事と不妊治療の両立について（厚生労働省HP）
■仕事と育児カムバック支援サイト（厚生労働省委託事業）
■仕事と介護の両立支援（厚生労働省HP）
■介護離職ゼロポータルサイト（厚生労働省HP）
■「仕事と家庭の両立支援プランナー」の支援を希望する事業主の方へ（厚生労働省HP）

次世代育成支援対策推進法

■一般事業主行動計画策定・届出　■くるみん認定
■くるみん認定、プラチナくるみん認定企業　■両立支援のひろば　など

女性活躍推進法

■一般事業主行動計画策定・届出　■えるぼし認定
■えるぼし認定、プラチナえるぼし認定企業　■女性活躍推進データベース　など

パートタイム・有期雇用労働法

■パートタイム労働法上のパートタイム労働者とは　■均衡待遇の確保　
■労働条件の明示　■就業規則の作成手続
■正社員への転換制度　■短時間正社員制度
■多様な働き方の実現応援サイト（厚生労働省HP）
　※同一労働同一賃金特集ページ　（厚生労働省HP）
　※パートタイム労働者、有期雇用労働者の雇用管理の改善のために（厚生労働省HP)

労働施策総合推進法（パワーハラスメント関連）、職場におけるハラスメント対策

■職場におけるパワーハラスメント　■職場におけるセクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント ■顧客からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント） ■就職活動中の学生等に対するハラスメント　など
■ハラスメント対策（あかるい職場応援団（厚生労働省））
■職場におけるハラスメント対策（社内周知用ポスター）（R6.5）（滋賀労働局作成資料）

賃金・退職金制度

■中小企業退職金共済制度について
　　　詳しくはこちら　（厚生労働省HP）　（中小企業退職金共済事業本部HP)　
■勤労者財産形成促進制度（厚生労働省HP)

労働契約法（無期転換ルール）

平成30年4月以降、有期労働契約で働く多くの方に、無期転換申込権が発生しています。
無期転換ルールへの対応は万全ですか？

1　無期転換ルールの詳細はこちら
　・　「安心して働くための『無期転換ルール』とは」リーフレット
　・　「無期転換ルールハンドブック」（2019年版）パンフレット（PDF:6,350KB)
　・　「無期転換ルールのよくある質問（Q＆A）」パンフレット（PDF:1,798KB)
　・　「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」
　　　　厚生労働省で行っている支援策、先進的な取組を行っている企業事例のほか、
　　　　無期転換後の受け皿の1つとなる「多様な正社員」の導入の際に参考となる
　　　　モデル就業規則などを掲載しています。

2　以下の有期雇用労働者については、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関
　　する特別措置法（有期雇用特別措置法）」による労働局長の認定を受けることで、無期
　　転換申込権発生までの期間に関し特例が適用される制度があります。
　・　専門的知識等を有する有期雇用労働者（高度専門職）
　・　定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者（継続雇用の高齢者）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

有期雇用特別措置法の詳細はこちら
　　専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」の施行について