雇用保険関係

○雇用保険制度
○育児休業給付
○雇用継続給付
○教育訓練給付
○雇用保険マルチジョブホルダー制度 ○令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できますNEW
○育児関係の新たな給付金「出生後休業支援給付金」「育児時短就業給付金」を創設しますNEW
○マイナポータルを通じて「離職票」を直接交付する仕組みがスタートします（事業所向け）
○マイナポータルを通じて「離職票」を直接交付する仕組みがスタートします（被保険者向け）
○マイナポータルを通じた「離職票」の直接交付に関するFAQ
○ 令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します
〇雇用保険法改正法が公布されました
○令和7年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります

〇令和6年能登半島地震に伴う雇用保険の特例措置について
 ▸令和6年能登半島地震に伴う雇用保険の基本手当の特例措置について
 ▸令和6年能登半島地震に伴う雇用保険の特例措置について
〇雇用保険関係の申請・届出への押印が不要となる手続きの範囲を拡大します！（令和5年10月）
○令和6年8月1日からの基本手当日額等の適用について
○雇用保険事務手続きの手引き（令和6年8月版）について
○令和7年度雇用保険料率について
○令和4年10月1日から施行される育児休業給付制度について
 ▸令和4年10月1日から施行される育児休業給付制度の改正について
○労働者の皆様へ（雇用保険給付について）
 ▸ハローワークインターネットサービス【雇用保険手続きのご案内】
 ▸労働者の皆様へ（雇用保険給付について）
○事業主の行う雇用保険手続き
○雇用保険の手続きにはマイナンバーが必要です
○政府職員失業者退職手当の追加給付について ○労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）
○事業主の皆様へ
○育児休業給付
○高年齢雇用継続給付
○介護休業給付
○一般教育訓練給付金
○専門実践教育訓練給付金 ・雇用保険被保険者取得・喪失等届訂正・取消願
・兼務役員雇用実態証明書
・「同居の親族」雇用実態証明書
・在宅勤務雇用実態証明書
・新旧事業実態証明書
・遅延理由書
・雇用保険関係各種届書等再作成・再交付申請書
・育児休業給付に関する疎明書
・同一の子について再度の育児休業に関する確認書
・育児休業期間に係る賃金証明書

〇雇用保険関係手続電子申請のご案内
・電子申請のご利用をお勧めしています。
・照合省略にあたって

〇電子申請をご利用のみなさまへ
・取得届の手続きをされたみなさまへ
 ▸ 「雇用保険被保険者のみなさまへ」
・離職票の交付の手続きをされたみなさまへ
 ▸ リーフレット『離職されたみなさまへ』
 ▸ 離職票―2の離職理由欄等の記載方法について
 ▸ 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準について

〇電子申請手続きに利用する確認書・証明書等
・離職証明書の記載内容に関する確認書／被保険者の確認を得られないやむを得ない理由について（事業主／社会保険労務士の疎明書）
・記載内容に関する確認書　申請等に関する同意書
 ▸ 高年齢雇用継続給付用
 ▸ 育児休業給付・出生後休業支援給付用
 ▸ 育児時短就業給付用
 ▸ 介護休業給付用
・提出代行に関する証明書
・事業主が指定する者に係る電子証明書の利用届
・労働保険事務組合の長が指定する者個人の電子証明書の利用届
・育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書