雇用保険関係

○雇用保険制度
○育児休業給付
○雇用継続給付
○教育訓練給付
○雇用保険マルチジョブホルダー制度 〇令和6年能登半島地震に伴う雇用保険の特例措置について
 ▸令和6年能登半島地震に伴う雇用保険の基本手当の特例措置について［122KB］
 ▸令和6年能登半島地震に伴う雇用保険の特例措置について［445KB］ 
〇雇用保険関係の申請・届出への押印が不要となる手続きの範囲を拡大します！（令和5年10月）
○令和5年8月1日からの基本手当日額等の適用について
○雇用保険事務手続きの手引き（令和5年8月版）について
○令和6年度雇用保険料率について
○令和4年10月1日から施行される育児休業給付制度について
 ▸令和4年10月1日から施行される育児休業給付制度の改正について
○労働者の皆様へ（雇用保険給付について）
 ▸ハローワークインターネットサービス【雇用保険手続きのご案内】
 ▸労働者の皆様へ（雇用保険給付について）
○事業主の行う雇用保険手続き
○雇用保険の手続きにはマイナンバーが必要です
○政府職員失業者退職手当の追加給付について ○労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）
○事業主の皆様へ
○育児休業給付
○高年齢雇用継続給付
○介護休業給付
○一般教育訓練給付金
○専門実践教育訓練給付金 ・雇用保険被保険者取得・喪失等届訂正・取消願
・兼務役員雇用実態証明書
・「同居の親族」雇用実態証明書
・在宅勤務雇用実態証明書
・新旧事業実態証明書
・遅延理由書
・雇用保険関係各種届書等再作成・再交付申請書
・育児休業給付に関する疎明書
・同一の子について再度の育児休業に関する確認書
・育児休業期間に係る賃金証明書

〇雇用保険関係手続電子申請のご案内

〇電子申請をご利用のみなさまへ
・離職票の交付の手続きをされたみなさまへ
 ▸ リーフレット『離職されたみなさまへ』
 ▸ 離職票―2の離職理由欄等の記載方法について
 ▸ 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準について

〇電子申請手続きに利用する確認書・証明書等
・離職証明書の記載内容に関する確認書／被保険者の確認を得られないやむを得ない理由について（事業主／社会保険労務士の疎明書）
・記載内容に関する確認書　申請等に関する同意書
 ▸ 高年齢雇用継続給付用
 ▸ 育児休業給付用
 ▸ 介護休業給付用
・提出代行に関する証明書
・事業主が指定する者に係る電子証明書の利用届
・労働保険事務組合の長が指定する者個人の電子証明書の利用届