労働災害防止に取り組む業界団体を紹介します
滋賀労働局では、団体として目標を立て、その目標の達成に向けて、業界の自主的な安全衛生活動の活性化に取り組んでいる業界団体などを応援しています。
| 団 体 名 | 一般社団法人日本ボイラ協会京滋支部 |
| 団体概要 | ボイラー及び圧力容器の構造、製作、取扱、熱管理、水管理及び整備・据付等の実務教育、研究等により各種事業を通じ、より良き知識及び技術を育成することにより、災害及び公害の防止と産業の発展に貢献することを目的として活動しています。 |
| 目標と実績 | (目標) ボイラや圧力容器による労働災害「0」 (実績) H29 3件、H30 0件、R1 0件、R2 2件、R3 4件 （注）滋賀県と京都府における休業4日以上の労働災害 （注）会員の災害発生状況は把握していないため、行政が集計した件数 |
| 安全衛生の 取 組 |
・ボイラー技士等能力向上教育 ・ボイラー実技講習 ・ボイラー取扱技能講習 ・普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習 |
| 問合せ先 | 〒604-8261 京都市中京区御池通油小路東入 http://www.boilerkyokai-kyoto.jp/ |
| そ の 他 | 当協会では、会員に加入いただいた事業場に対して、毎月「ボイラニュース」、2ヶ月ごと「ボイラ研究」、4ヶ月ごとに「京滋ボイラ」の会報等、情報提供、支援を行っています。 |
| 団 体 名 | 一般社団法人日本クレーン協会滋賀支部 |
| 団体概要 | クレーン等に関する知識の普及、資格取得のための技能講習、特別教育、安全衛生教育や各種図書の販売等の事業により、クレーン等の技術の向上及び事故又は災害の防止に寄与することを目的としています。 |
| 目標と実績 | 滋賀県内のクレーン等に関する作業における労働災害の減少と死亡災害ゼロ、休業4日以上の災害を10件未満にすることを目標としています。 [実績] 令和元年 死亡 2名 休業4日以上 21件 令和2年 死亡 0名 休業4日以上 25件 令和3年 死亡 0名 休業4日以上 22件 令和4年 死亡 0名 休業4日以上 21件 |
| 重点的に推進する取組と指標 | ・技能講習、特別教育等における実技講習に使用する機材等の整備・点検を実施し、安全な講習を推進します。 [理由] 技能講習等に使用する機材は天井クレーン、積載型トラッククレーンに0.5tの吊荷を使用するため、クレーンやワイヤ等の定期的な点検を行う。 ・「滋賀県産業安全の日無災害運動」への参加を推進し、安全意識の高揚を図るため、会員事業場や下請け会社、協力会社に参加を呼びかけ、100事業場の参加を目標とする。 [理由] 無災害運動を広報し、参加事業場の安全意識を醸成する。 |
| 団体が推進する事項 | ・玉掛け業務従事者安全衛生教育、移動式クレーン運転士安全衛生教育の5年に1度の受講促進と会員への広報を行う。 ・ワイヤーロープ安全点検基準講習の受講促進と会員への案内及びホームページ等による広報を行う。 |
| 問合せ先 | 〒521-1212 滋賀県東近江市種町296 TEL 0748-42-9580 FAX 0748-42-7776 HP https://jca-shiga.com/ |
| 団 体 名 | 建設業労働災害防止協会滋賀県支部 |
| 団体概要 | 建設業を営む事業主及び事業主の団体が会員となって組織された団体であって、労働者の安全及び衛生についての措置に対する援助及び指導を行うなど、労働災害の防止に関して自主的な活動を行うことにより、事業主又は事業主の団体等が行う労働災害の防止のための活動を促進し、もって建設業における労働災害の防止を図ることを目的としている。 |
| 目標、実績 | 滋賀県下の建設業における死亡災害について、令和4年ゼロ件を目指す。 令和元年 2件、令和2年 6件、令和3年 1件 |
| 重点的に推進する事業場の取組と指標（重点とする理由） | ・安全帯の着用率のUP ・重点とする理由 死亡災害発生原因の約40％が墜転落によるものであり、これらの災害発生を防止する事が急務である為。 |
| 団体が推進する事項（事業場の重点取組関係） | ・当支部主催安全衛生パトロールにおいて、点検項目に高所作業従事者と安全帯着用者数を加える。 ・安全帯使用の周知、啓発活動を当支部主催の講習や安全衛生パトロール、安全大会において実施し、高所からの墜転落災害発生防止に努める。 |
| 団体が推進する事項（その他） | ・会員発送、協会ホームページ等を通じての各種安全衛生関連情報の提供 ・建設業安全衛生大会（年1回開催）を通じての安全文化の構築推進、安全衛生思想の啓発活動 ・安全で健康的な社会の実現に不可欠な知識及び技能を幅広く社会に提供する為の技能講習、その他の安全衛生教育を実施 |
| 問合せ先 | 大津市におの浜1-1-18 TEL 077-522-3232 FAX 077-522-7743 HP https://yumeken.or.jp/ |
| 団 体 名 | 公益社団法人滋賀労働基準協会 |
| 団体概要 | ・労働災害の防止等を図るため、(1)資格付与のための講習・教育 (2)研修・啓発 (3)図書用品の販売 の事業を行う。 ・会員数：1,411（うち製造業937） |
| 目標、実績 | ・製造業における年間死亡者数を「0」とする。 H29年：4人 H30年：2人 R1年：4人 R2年：5人 R3年：5人 ・製造業における休業4日以上の死傷災害件数を400以下とする。 H29年：406 H30年：438 R1年：397 R2年：366 R3年：516 |
| 重点的に推進する事業場の取組と指標（重点とする理由） | ・「滋賀県産業安全の日無災害運動」への参加を重点的に推進する。 指標：当協会を窓口とした参加事業場200以上 理由：労働災害の減少を図るためには、安全意識の高揚を図ることが重要であるが、前年度の参加が154で、会員数の1割強にとどまり、参加事業場の大幅な増加を目指す。 ・全国産業安全衛生大会（福岡）への参加を呼びかける。 ・本部・支部が行う特別教育・安全教育の受講を推進する。 指標：前年度の受講者2,637人を上回る 理由：労働災害を減少させるためには、各種教育を通じて、労働者の安全意識を高め、レベルアップを図ることが重要である。 |
| 団体が推進する事項（事業場の重点取組関係） | ・安全週間説明会、労働衛生週間説明会、滋賀地方安全衛生大会について、労働行政の協力を得て非会員が参加しやすい環境を整備する。 ・災害防止の基本は危険要因の除去にあることから、リスクアセスメント講習の受講者を増やして、リスクアセスメント制度を定着させる。 ・化学物質による健康障害を防止するため、有機溶剤・特定化学物質作業主任者等に係る能力向上教育を実施する。 |
| 団体が推進する事項（その他） | ・危険有害業務に係る技能講習と特別教育を実施する。 ・安全管理者選任時研修を実施する。 ・安全衛生推進者養成講習を実施する。 ・職長等教育を実施する。 |
| 問合せ先 | 大津市打出浜13－15 笹川ビル4階 TEL 077-522-1786 HP https://shigarouki.or.jp |
| 団 体 名 | 陸上貨物運送事業労働災害防止協会滋賀県支部 |
| 団体概要 | 陸上貨物運送事業に属する事業の事業主及びその事業主の団体によって組織し、陸上貨物運送事業について、労働災害防止規定を設定し、並びに労働者の安全衛生についての措置に対する援助及び指導を行うことその他労働災害の防止に関して自主的な活動を行うことにより、事業主、事業主の団体等が行う労働災害の防止のための活動を促進し、もって、労働災害防止を図ることを目的として活動しています。 |
| 目標、実績 | ・陸上貨物運送事業における年間死亡者数を「0」とする。 H29年：0人 H30年：1人 R1年:0人 R2年：1人 R3年：0人 ・陸上貨物運送事業における休業4日以上の死傷災害のうち、荷役労働災害の発生件数を、令和3年比▲20件以下（発生件数126件以下）とする。 |
| 重点的に推進する事業場の取組と指標（重点とする理由） | ・荷役災害防止担当者に対する安全衛生教育講習会の受講推進。 ・荷役作業に係る荷主等との契約書面の締結及び安全作業連絡書の作成。 指標：講習会の受講者50名以上（ロールボックスパレット安全作業講習会の開催） 理由：陸上貨物運送事業の労働災害の70%は、トラックの荷台等からの墜落・転落等の荷役作業中に発生しており、さらにその70%は荷主等の事業場で発生していることから、これらの労働災害の発生を防止することが急務であるため。 |
| 団体が推進する事項（事業場の重点取組関係） | ・荷役災害防止担当者に対する安全衛生教育講習会の受講を促進する。 ・「滋賀県産業安全の日無災害運動」の広報啓発活動を積極的に展開し、参加事業場の増加を目指す。（指標：参加事業場50社以上） ・STOP!転倒災害プロジェクトの啓発及び取組の推進。 |
| 団体が推進する事項（その他） | ・はい作業主任者技能講習の実施。 ・労働災害防止セミナーの開催。 ・全国フォークリフト運転競技大会出場選手選考会の開催。 |
| 問合せ先 | 〒524-0104 滋賀県守山市木浜町2298-4 TEL 077-585-8080 FAX 077-585-8015 HP https://www.shiga-ta.or.jp E-mail rikusaibo@shiga-ta.or.jp |
| 団体名 | 公益社団法人建設荷役車両安全技術協会滋賀県支部 |
| 団体概要 | 当協会は、建設荷役車両（建設機械及び荷役運搬機械）の検査・整備業、メーカー、ユーザー、リース・レンタル業者などから構成された団体で、建設荷役車両の性能の保持向上と、作業の安全を確保するための定期自主検査制度の定着化を推進しています。 |
| 目標 | 昭和59年から実施している建設荷役車両特定自主検査等促進安全パトロールの結果について、未実施事業場の実施率を建設機械98%以上、フォークリフト75%以上の結果を目標とするとともに、当支部会員事業場における平成28年の労働災害発生件数0件を目指す。 |
| 問合せ先 | 大津市中央4丁目5-33 SKビル2階C TEL 077-521-5260 FAX 077-521-5352 |
| その他 | 公益社団法人建設荷役車両安全技術協会滋賀県支部は、建設荷役車両の性能の保持向上とその使用に関する安全の確保を図り、もって労働災害防止に寄与するため、特定自主検査済標章等の発行・管理及び頒布、検査員研修（資格取得研修、能力向上教育等）の実施、高所作業車（高さ10m以上）運転技能講習等の様々な事業を行っています。 |
| 団体名 | 林業・ 木材製造業労働災害防止協会滋賀県支部 | |||||||||||||||||||||
| 団体概要 | 林業と木材製造業の事業主が作業者の協力のもとに行う自主的な労働災害防止活動の促進を通じて、安全衛生の向上を図り、労働災害の絶滅を目指すことを目的として、林業、木材製造業の安全で健康・快適な職場づくりを支援するため、各種事業を積極的に展開しています。 | |||||||||||||||||||||
| 目標、実績 | 林業と木材製造業における死亡災害「ゼロ」とすること。
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| 重点的に推進する事業場の取り組みと指標（重点とする理由） | 林材業労働災害防止規程の遵守（死傷災害の大半がチェンソーの取扱いによるものであるため、労働災害防止規程の遵守を徹底する必要がある。） | |||||||||||||||||||||
| 団体が推進する事項（職場の重点取組関係） | リスクアセスメントの実施 | |||||||||||||||||||||
| 団体が推進する事項（その他） | ・材加工用機械作業主任者技能講習 ・伐木等（チェンーソー）に係る特別教育 ・刈払機作業の従事者安全教育 |
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| 問合せ先 | 〒520-2144 大津市大萱四丁目17-30 滋賀県林業会館 TEL 077-574-7600 FAX 077-574-7607 HP https://s-mokkyo.com |
