労働衛生関係

大阪労働局Youtubeチャンネルのご案内
大阪労働局健康課ではYouTubeを利用した動画配信を行っています。 新たな化学物質規制
「溶接ヒューム」及び「塩基性酸化マンガン」が特定化学物質に追加されました
化学物質を原因とする労働者死傷病報告の記入例
「災害発生状況及び原因」の欄に、具体的な化学物質名や濃度、保護具の着用の有無の記載をお願いします。
有害物ばく露作業報告について【厚生労働省HP】
  職場における熱中症予防対策 放射線被ばく管理に関するマネジメントシステム導入支援のご案内【準備中】
医療機関からの相談に応じた被ばく低減対策等に関する専門的・技術的な助言を行う相談窓口の設置について

労働衛生関係施策のあらまし(令和6年度版)
ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等（THP） 

各種健康診断項目（健康診断を実施しましょう）
健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針 
健康診断実施機関名簿
定期健康診断の有所見率改善のための好事例集
二次健康診断等給付制度をご存知ですか
健康相談・研修（地域産業保健センター・大阪産業保健総合支援センター）
じん肺健康診断の健康診断結果等の様式が変わりました【厚生労働省HP】
情報通信機器を用いた医師による面接指導について
労働者数に関わらず歯科健康診断結果報告書の提出が必要となります

働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』【厚生労働省HP】
ハラスメント対策の総合情報サイト『明るい職場応援団』【厚生労働省HP】
メンタルヘルスについて
ストレスチェック制度について
ストレスチェックを実施しましょう！

 

『治療と仕事の両立支援シンポジウム』（開催日：令和6年11月19日）
治療と仕事の両立支援ナビ【厚生労働省HP】
各都道府県の相談可能な支援機関【厚生労働省HP】
治療と仕事の両立支援について【両立支援啓発動画】
治療と仕事の両立支援【大阪産業保健総合支援センターHP】

※ 新型コロナウイルス感染症の大規模な感染防止に向けた職場の対応について
職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について（令和2年5月15日発表）
職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について（令和2年8月7日発表）
新型コロナウイルス感染症について【大阪産業保健総合支援センターHP】
【令和3年7月2日版】　職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト（PDF形式・ EXCEL形式）

職場での風しん感染を予防するために
新型インフルエンザ関係

建築物の解体等における石綿対策～石綿障害予防規則を解説します～（大阪労働局労働基準部健康課）（令和6年5月）
石綿を取扱う作業に従事していた皆様へ
石綿の有無の事前調査結果の報告が施工業者（元請事業者）の義務になります！
石綿総合情報ポータルサイトのご案内【厚生労働省HP】
「大阪労働局YouTubeチャンネル」に、「石綿障害予防規則等の改正（概要編・詳細編）について」を掲載しました！ （概要編）　（詳細編）【YouTubeにリンク】
解体改修工事の受注者（解体改修工事実施者）の皆さま　石綿対策の規制が強化されています。（令和4年1月）
石綿障害予防規則等の一部を改正する省令要綱等について
石綿（アスベスト）、特別管理物質を製造又は取り扱っている事業主の皆さまへ
「建築物石綿含有建材調査者講習」及び「工作物石綿事前調査者講習」実施機関
解体・改修工事を発注する皆さまへ（令和2年9月）
珪藻土バスマット等の輸入手続きなど【厚生労働省HP】
石綿に関する掲示すべき内容が変わりました（大阪労働局労働基準部健康課）
第10次粉じん障害防止総合対策の推進について
 
作業環境測定機関一覧
【測定機関向け】事業報告書（Excelファイル）
  職場における受動喫煙防止対策について【厚生労働省HP】
令和6年度受動喫煙防止対策助成金の受付が始まりました。【厚生労働省HP】
～申請期限は令和7年1月31日です。～
注）令和6年度は申請件数が大幅に増加しております。上記の受付時間前に受付を終了することがございますのでご了承ください。

大阪府受動喫煙防止対策補助制度【大阪府HP】
 
労働安全衛生法に基づく健康管理手帳について 
健康管理手帳の交付を受けている方が亡くなった場合について
相続人等の方は、
任意様式「健康管理手帳の返還について」と亡くなった方の健康管理手帳を
「〒540-8527　大阪市中央区大手前4－1－67　大阪合同庁舎第2号館9階　大阪労働局労働基準部健康課」宛てに送付して下さい。
※健康管理手帳の住所欄の住所が大阪府外の場合、宛先は、大阪労働局ではなく、住所を管轄する都道府県労働局の労働基準部健康安全主務課となります。
 
廃棄物焼却施設解体工事に係る計画の届出について