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メンタルヘルスについて
職場における心の健康保持増進
労働者の心の健康に関する現状
近年、労働者の受けるストレスは拡大する傾向にあり、仕事に関して強い不安やストレスを感じている労働者が6割を越える状況にあり、精神障害・自殺事案の労災補償の請求件数、認定件数とも、増加傾向にあります。事業場において、より積極的に心の健康の保持増進を図ることは、非常に重要な課題となっています。
ストレスチェック制度について
仕事による強いストレスなどが原因で精神障害を発症したことによる、労災認定件数は、平成25年全国で436件と高水準にありますこのため、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することが事業者としても重要な課題ですストレスチェック制度は、労働者のストレスの状況について検査を行い労働者に直接結果を通知することで、労働者自身のストレスへの気付きを促す（一次予防）とともに、職場改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めることによって、労働者がメンタルヘルス不調となることを未然に防止することを主な目的としたものです。平成26年6月25日に公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（平成26年法律第82号）において新たに制定されました。
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労働者の心の健康の保持増進のための指針
（詳細は、厚生労働省のホームページを参照してください）
平成18年に「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が策定され、メンタルヘルスケア（事業者が講じるように努めるべき措置）の原則的な実施方法が示されました。よって、平成12年に発表されました「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」は廃止されました。
心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き（H21.3.23改訂）
心の健康問題により休業している労働者が増加し、休業後の職場復帰支援がスムーズに進まない等、職場復帰支援に関する社会的関心が高まっていることから、厚生労働省からの委託により中央労働災害防止協会に設置された「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援のための方法等に関する検討委員会」において、労働者の職場復帰支援に関する新たな経験や知見等を踏まえて検討された、円滑な職場復帰を支援するための手引き。 独立行政法人労働者健康安全機構大阪産業保健総合支援センターにおいてメンタルヘルス対策に関する相談等応じています。
従業員の心の健康対策への取組がわからないという事業場を対象に、対面、電話、FAX、メールによりメンタルヘルス不調の予防から職場復帰までのメンタルヘルス全般についての相談、問合わせに応じます。また、事業場を訪問してメンタルヘルス対策の導入や実施について専門家がアドバイスします。提供するサービスはすべて無料です。
| 相談機関 | 独立行政法人労働者健康安全機構大阪産業保健総合支援センター |
| 住所 |
〒540-0033 |
| 窓口開設時間 | 随時 |
| 電話 | 06-6944-1191 |
| FAX | 06-6944-1192 |
| メール | info@osakas.johas.go.jp |
| ホームページ | https://osakas.johas.go.jp/ |
「大阪府版メンタルヘルス対策 こころの健康専門家ガイド」を活用しましょう
近年、厳しい労働環境の中、労働者のメンタルヘルス不調者が増加する中、事業場内でメンタルヘルス対策のための専門スタッフがいないため対応が遅れがちになっています。
メンタルヘルス不調者を増やさないためには、不調者の早期発見・早期治療が有効です。そのためには外部医療機関との連携が必要となります。
この度、大阪産業保健総合支援センターがホームページでメンタルヘルス対策に関する専門医療機関の紹介をしております。内容として医療機関の主に対処されている疾患や提供されているサービスの種類が記載されています。また、カウンセリングの有無などメンタルヘルス不調者の状態やニーズに合わせても選択できるようになっています。ぜひ活用いただきメンタルヘルス不調になりにくい職場環境への改善に役立てていただきますようご案内いたします。こちらをクリックしてください
