横浜南労働基準監督署からのお知らせ

横浜市内の社会福祉施設の皆さまへ

建設業における労働災害が増加しています！(10月末時点)
 

令和6年3月　無災害記録証の伝達式を行いました
当署では、厚生労働省労働基準局長から無災害記録証を授与された管内の事業場に対し、当該記録証の伝達式を行いました。
授与された事業場
※本制度は、一定期間労働災害を発生させなかった事業場に対し、無災害であった延労働時間数に応じ、第1種から第5種までの無災害記録証を授与するものです。記録証授与にあたっては、申請が必要となります。詳しくはこちらのページをご参照ください。
 

令和5年12月　建設事業無災害表彰の伝達式を行いました
当署では、厚生労働省労働基準局長から建設事業無災害表彰状を授与された管内の事業場に対し、当該表彰状の伝達式を行いました。また、無災害に向けて工夫した取り組み、苦労した点も公開しておりますので、併せてご参照ください。
授与された事業場
※本表彰制度は、事業の期間（工期）が予定される事業であって、建設事業に該当するもののうち、労働者災害補償保険の保険料（概算又は確定）の額が160万円以上のものに適用され、全工期を通じ、業務上の災害が発生しなかった事業場に表彰状を授与するものです。表彰状授与にあたっては、申請が必要となります。詳しくはこちらのページをご参照ください。
 

令和5年9月　建設事業無災害表彰の伝達式を行いました
当署では、厚生労働省労働基準局長から建設事業無災害表彰状を授与された管内の事業場に対し、当該表彰状の伝達式を行いました。また、無災害に向けて工夫した取り組み、苦労した点も公開しておりますので、併せてご参照ください。
授与された事業場
※本表彰制度は、事業の期間（工期）が予定される事業であって、建設事業に該当するもののうち、労働者災害補償保険の保険料（概算又は確定）の額が160万円以上のものに適用され、全工期を通じ、業務上の災害が発生しなかった事業場に表彰状を授与するものです。表彰状授与にあたっては、申請が必要となります。詳しくはこちらのページをご参照ください。
 

令和5年9月　無災害記録証の伝達式を行いました
当署では、厚生労働省労働基準局長から無災害記録証を授与された管内の事業場に対し、当該記録証の伝達式を行いました。また、無災害に向けて工夫した取り組み、苦労した点も公開しておりますので、併せてご参照ください。
授与された事業場
※本制度は、一定期間労働災害を発生させなかった事業場に対し、無災害であった延労働時間数に応じ、第1種から第5種までの無災害記録証を授与するものです。記録証授与にあたっては、申請が必要となります。詳しくはこちらのページをご参照ください。
 

令和5年9月　本格的な台風シーズン到来！（建設事業者の皆様へ）
今年も台風シーズンが到来しています。強風等による足場の倒壊や崩落の災害を防止するためには、事前の点検及び必要な措置を行っていただくとともに、事後の法定点検等の確実な実施が必要となります。チェックリストを添付しますので、台風の事前、事後の足場の点検を徹底してください。
①事前点検用チェックリスト（参考：当署のオリジナル様式です。）
②事後点検用チェックリスト（法定点検項目です。）
 

令和5年6月　建設事業無災害表彰の伝達式を行いました
当署では、厚生労働省労働基準局長から建設事業無災害表彰状を授与された管内の事業場に対し、当該表彰状の伝達式を行いました。また、無災害に向けて工夫した取り組み、苦労した点も公開しておりますので、併せてご参照ください。
授与された事業場
※本表彰制度は、事業の期間（工期）が予定される事業であって、建設事業に該当するもののうち、労働者災害補償保険の保険料（概算又は確定）の額が160万円以上のものに適用され、全工期を通じ、業務上の災害が発生しなかった事業場に表彰状を授与するものです。表彰状授与にあたっては、申請が必要となります。
詳しくはこちらのページをご参照ください。
 

令和5年5月　注意　建設業の労働災害急増中！
建設業の労働災害が急増しています。添付のリーフレットをご確認いただき、労働災害防止の重点実施事項の徹底をお願いいたします。
注意喚起　リーフレット
 

令和5年5月　建設業における労働時間管理等について　～働き方が変わります～<
令和6年4月1日から、建設業においても時間外労働の上限規制が適用されることとなります。別添の内容をご確認の上、ご対応をお願いいたします。なお、労働基準監督署および神奈川働き方改革推進支援センターでは改正内容や支援策について無料訪問相談を実施しています。（詳しくは別添のリーフレットの裏面をご確認ください。）
建設業における働き方が変わります！
 

令和4年11月　建設事業無災害表彰の伝達式を行いました
当署では、厚生労働省労働基準局長から建設事業無災害表彰状を授与された管内の事業場に対し、当該表彰状の伝達式を行いました。
授与された事業場
 

令和4年9月　嘱託産業医をお探しの事業者の皆様へ
労働者が50名以上の事業場は労働安全衛生法に基づき産業医の選任義務があります。今般、横浜市医師会が、事業者の皆様向けに産業医選任のリーフレットを作成しましたので参考にご覧ください（横浜市医師会において、産業医をお探しの事業者様に嘱託産業医の紹介も行っています）。
詳しくは、こちらのリーフレットをご覧ください！
 

令和4年7月　労働条件通知書の交付について（リーフレットを作成しました。）
使用者が労働者を採用するときは、労働者に労働条件通知書を交付することにより労働条件を明示する必要があります。採用時に労働条件を明確にして、その後の労使トラブルを未然防止しましょう。
求職者の皆様へ「労働契約を結ぶ際には、労働条件通知書で労働条件を確認しましょう！」
求人申し込みをされる事業者の皆様へ「労働者を雇用するにあたって労働条件通知書を交付していますか？」
 

令和4年7月　工事責任者の皆様へ
建設現場の日常巡視を強化しましょう！（リーフレットを作成しました。）
日々刻々と現場の状況が変わり、新たなリスクが発生する建設現場における、現場で行われる日常巡視の重要性とその徹底について注意喚起を行なうために作成したリーフレットです。災害防止団体の会員事業場に周知したほか、臨検監督時、建設関係の届出の提出の際等に幅広く配布しております。
 

令和4年6月　荷主等（荷主、配送先、元請け事業者等）の皆様へ
陸運事業者と連携して、荷役作業時の労働災害を防ぎましょう！（リーフレッットを作成しました。）
製造業、建設業、商業等、幅広い業種の事業場が荷主になることについての意識啓発のために作成したリーフレットです。横浜南地域陸運事業者及び荷主等における連絡協議会を通じて関係団体の会員事業場に配布しております。