大阪府の最低賃金のお知らせ


   大阪府の最低賃金  
    (リーフレット1)              (リーフレット2)           (リーフレット3)                             (パンフレット)

 広報誌等掲載文例(word)                                                      

 

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使用者も 労働者も 必ず確認 最低賃金

使用者は労働者に対して次の金額以上の賃金を支払う必要があります。
 

 

最低賃金の件名 時間額 効力発生
年月日
地域別
最低賃金
大阪府最低賃金 9 3 6  
平成30年
10月1日
特 定



最低賃金
塗料製造業 9 3 0 平成29年
11月30日
9 3 6
(大阪府最低賃金) 
平成30年
10月1日
  9 4 8 平成30年
12月1日
鉄鋼業 9 2 6 平成29年
11月30日
9 3 6
(大阪府最低賃金) 
平成30年
10月1日
 9 4 6 平成30年
12月1日
非鉄金属・同合金圧延業、電線・ケーブル製造業 9 1 0 平成29年
11月30日
9 3 6
(大阪府最低賃金) 
平成30年
10月1日
 9 3 7 平成30年
12月1日
はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、暖房・調理等装置,配管工事用附属品、金属線製品製造業、船舶製造・修理業,舶用機関製造業 9 1 2 平成29年
11月25日
9 3 6
(大阪府最低賃金) 
平成30年
10月1日
 9 3 9 平成30年
12月1日
電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業 9 1 0 平成29年 
11月30日
9 3 6
(大阪府最低賃金) 
平成30年
10月1日
 9 3 7 平成30年
12月1日
自動車・同附属品製造業 9 1 4 平成29年
11月30日
9 3 6
(大阪府最低賃金) 
平成30年
10月1日
 9 4 1 平成30年
12月1日
自動車小売業 9 1 0 平成29年
11月30日
9 3 6
(大阪府最低賃金) 
平成30年
10月1日
 9 3 7 平成30年
12月1日

 ※平成30年10月1日発効の大阪府最低賃金が、大阪府のすべての特定最低賃金の金額を上回ったことから、
   平成30年10月1日以降、それぞれの特定最低賃金が改正されるまでの間、大阪府最低賃金の936円が適用されます。


 ● 最低賃金は、大阪府内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。

 

 ● 最低賃金には「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の2種類があり、両方の最低賃金が同時に

        適用される場合には、いずれか高い方の最低賃金額が適用されます。 

      

    ○  ただし、次の方は「特定最低賃金」の適用を除外され、「地域別最低賃金」が適用

               されます。

       (詳細については各特定最低賃金のページを参照してください。)
       1. 18歳未満又は65歳以上の方
       2. 雇入れ後3月未満の技能習得中の方
       3. 清掃又は片付けの業務に主として従事する方 
 

 

 ● 最低賃金に次の賃金は含みません。   

       1. 精皆勤手当、通勤手当、家族手当
       2. 一か月を超える期間ごとに支払われる賃金(ボーナスなど)
       3. 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
       4. 時間外・深夜労働及び休日労働に対する賃金

 

 ● 仮に最低賃金額より低い賃金を労使合意の上で定めても、それは法律により無効とされ、最低賃金額と

    同額の定めをしたものとみなされます。

 

 ● 最低賃金法の違反については罰則があります。

 

 ● 最低賃金額との比較方法

 

 ● 大阪府最低賃金額の推移

 

 ● 近畿各府県の最低賃金額一覧

 

 ● 大阪府最低工賃【厚生労働省HP】 

 

 ● 最低賃金の減額の特例許可申請書の記入要領【厚生労働省HP】

 

 ● 最低賃金の減額の特例許可申請書様式【厚生労働省HP】

 

 ● 最低賃金に関する特設サイト【厚生労働省HP】 

 

 ● 中小企業事業主向けワン・ストップ無料相談(大阪働き方改革推進支援・賃金相談センター) 

 

 ● 最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業【厚生労働省HP】

 

 

 

 詳しくは・・・
 大阪労働局 労働基準部 賃金課
 〒540-8527 大阪市中央区大手前4-1-67
 大阪合同庁舎第2号館 9階
 TEL 06-6949-6502(最低賃金係)
 または、最寄りの労働基準監督署へお問い合わせ下さい。
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