電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業
以下の業種が「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」に該当します。
| 日本標準産業分類（平成25年10月改定） |
業種：E28：電子部品・デバイス・電子回路製造業
 |
E280：管理、補助的経済活動を行う事業所（28電子部品・デバイス・電子回路製造業） | ||
| 2800：主として管理事務を行う本社等 2809：その他の管理、補助的経済活動を行う事業所 |
|||
| |
E281：電子デバイス製造業 | ||
| 2811：電子管製造業 2812：光電変換素子製造業 2813：半導体素子製造業（光電変換素子を除く） 2814：集積回路製造業 2815：液晶パネル・フラットパネル製造業 |
|||
| |
E282：電子部品製造業 | ||
| 2821：抵抗器・コンデンサ・変成器・複合部品製造業 2822：音響部品・磁気ヘッド・小型モータ製造業 2823：コネクタ・スイッチ・リレー製造業 |
|||
| |
E283：記録メディア製造業 | ||
| 2831：半導体メモリメディア製造業 2832：光ディスク・磁気ディスク・磁気テープ製造業 |
|||
| |
E284：電子回路製造業 | ||
| 2841：電子回路基板製造業 2842：電子回路実装基板製造業 |
|||
| |
E285：ユニット部品製造業 | ||
| 2851：電源ユニット・高周波ユニット・コントロールユニット製造業 2859：その他のユニット部品製造業 |
|||
| |
E289：その他の電子部品・デバイス・電子回路製造業 | ||
| 2899：その他の電子部品・デバイス・電子回路製造業 | |||
業種：E29：電気機械器具製造業
| |
E290：管理,補助的経済活動を行う事業所（29電気機械器具製造業） | ||
| 2900：主として管理事務を行う本社等 2909：その他の管理,補助的経済活動を行う事業所 |
|||
| |
E291：発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業 | ||
| 2911：発電機・電動機・その他の回転電気機械製造業 2912：変圧器類製造業（電子機器用を除く） 2913：電力開閉装置製造業 2914：配電盤・電力制御装置製造業 2915：配線器具・配線附属品製造業 |
|||
| |
E292：産業用電気機械器具製造業 | ||
| 2921：電気溶接機製造業 2922：内燃機関電装品製造業 2929：その他の産業用電気機械器具製造業（車両用,船舶用を含む） |
|||
| |
E293：民生用電気機械器具製造業 | ||
| 2931：ちゅう房機器製造業 2932：空調・住宅関連機器製造業 2933：衣料衛生関連機器製造業 2939：その他の民生用電気機械器具製造業 |
|||
| |
E294：電球・電気照明器具製造業のうち2942のみ | ||
| 2942：電気照明器具製造業 | |||
| |
E295：電池製造業 | ||
| 2951：蓄電池製造業 2952：一次電池（乾電池,湿電池）製造業 |
|||
| |
E296：電子応用装置製造業 | ||
| 2961：X線装置製造業 2962：医療用電子応用装置製造業 2969：その他の電子応用装置製造業 |
|||
| |
E299：その他の電気機械器具製造業 | ||
| 2999：その他の電気機械器具製造業 | |||
業種：E30：情報通信機械器具製造業
| |
E300：管理,補助的経済活動を行う事業所（30情報通信機械器具製造業） | ||
| 3000：主として管理事務を行う本社等 3009：その他の管理、補助的経済活動を行う事業 |
|||
| |
E301：通信機械器具・同関連機械器具製造業 | ||
| 3011：有線通信機械器具製造業 3012：携帯電話機・PHS電話機製造業 3013：無線通信機械器具製造業 3014：ラジオ受信機・テレビジョン受信機製造業 3015：交通信号保安装置製造業 3019：その他の通信機械器具・同関連機械器具製造業 |
|||
| |
E302：映像・音響機械器具製造業 | ||
| 3021：ビデオ機器製造業 3022：デジタルカメラ製造業 3023：電気音響機械器具製造業 |
|||
| |
E303：電子計算機・同附属装置製造業 | ||
| 3031：電子計算機製造業（パーソナルコンピュータを除く） 3032：パーソナルコンピュータ製造業 3033：外部記憶装置製造業 3034：印刷装置製造業 3035：表示装置製造業 3039：その他の附属装置製造業 |
|||
| 「管理する全子会社を通じての主要な経済活動が、上記の産業に分類される純粋持株会社」も含まれます。 次の方は、特定最低賃金から適用を除外され、大阪府最低賃金が適用されます。 |
|||
| |
18歳未満又は65歳以上の方 | ||
| |
雇入れ後3月未満の技能習得中の方 | ||
| |
清掃又は片付けの業務に主として従事する方 | ||
| |
次の業務に主として従事する方 | ||
| （1） | 手作業による包装又は袋詰めの業務 | ||
| （2） | 部品の組立て又は加工の業務のうち、手工具又は小型動力工具を使用して行う組線、取付け、かしめ、巻線若しくは刻印の業務 | ||
