「介護施設SAFE協議会」を開催しました

　高知労働局（局長 中村克美）は、介護施設において増加する転倒、腰痛等の行動災害の予防対策を推進する取り組みとして、「介護施設SAFE協議会」を令和6年1月23日にちより街テラスで開催し、参加事業場が取り組んでいる労働災害防止対策などについて現在の課題説明や意見交換を行いました。

　出席者からは

• 同じ法人内でも、施設の規模や体制によって安全管理や環境改善のための情報や取り組みが水平展開出来ていない場合があり、どうやって展開していくかということも課題となっている。
• 転倒のおそれのある場所などを「見える化」して情報共有し、対策を検討することも重要である。
• 腰痛予防や転倒予防のための体操・運動について、始業時間前に職員の自主的な取り組みとして実施するか、勤務時間内に業務の一環として全員が確実に実施するよう取り組むべきかなど社内での検討課題となっている。
• 年齢を重ねるにしたがって、介護する側の基礎体力、運動能力も年々下がってくるので、毎年の定期健康診断での健康状態の把握とともに、一人ひとりの基礎体力、運動能力などを体力測定などで把握し、体力の維持向上に努めることも重要。
• 年齢とともに、ケガを防止するために行う準備運動（十分な足腰の屈伸など）さえ出来ていない労働者もいる（身体能力の維持に努めることが大事）。
• 視力の衰えについても着目し、注意喚起、安全対策に役立てる必要があると思う。

　といった意見などがあげられました。

　介護施設をはじめとする社会福祉施設での休業4日以上の死傷災害は、「転倒」と「動作の反動・無理な動作（ぎっくり腰など）」によるもので7割程度を占めており、各施設で行っている労働災害防止対策、取り組み状況などについて、この協議会を通じて情報発信することとしております。

【令和6年1月23日「ちより街テラス」での介護施設SAFE協議会の様子】