労働保険関係

● 平成31年度「労働保険 年度更新」のお知らせ

 ○ 平成31年度 労働保険(労災保険・雇用保険)の年度更新の申告・納付期限は

     平成31年6月3日(月)~7月10日(水) (⇒詳しくはこちら)です。
 

      *「労働保険年度更新」では、毎年、前年度確定保険料、当年度概算保険料の申告が必要です。

 
 ○ 労働保険関係手続の電子申請について

      労働保険に関する申請や届出について、書面での手続ではなく、「電子申請」を使うことで、インターネットを経由してカンタン・
       便利に手続ができます! (厚生労働省ホームページへリンク)


 ○ 労働保険料の口座振替について

   平成23年度第3期納付分から口座振替が可能となりました。 (PDF:816KB)
   
   詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。

 

● 一括有期事業について

  2019年度より一括有期事業の取扱いが変更となります。
 

 

● 労災保険の特別加入制度

 労災保険は、本来労働者の業務又は通勤による災害に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外でもその業務の実情、災害の発生状況などから見て、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の方に対して、特別に任意加入を認めているのが特別加入制度です。(特別加入制度は強制的なものではなく、加入・脱退等については都道府県労働局長の承認が必要です。)特別加入には以下の4種類があり、それぞれその加入者の範囲、加入要件、加入手続き、加入時健康診断、業務上外の認定基準(保険給付の対象となる災害の範囲)などが定められています。 (⇒加入の条件、手続等詳細は以下をクリック) 

 (1)中小事業主等(第1種)  (2)一人親方等その他(第2種)  (3)特定作業従事者 

 (4)海外派遣者(第3種)(⇒特別加入制度の各種申請様式はこちらをクリック)

 

 

*なお詳細については最寄りの労働基準監督署又は労働保険徴収室へお問い合わせください。

 
 

●労災保険の「特別加入」加入・脱退等の申請・届出手続期間が広がりました(平成26年10月1日~) 

                                   (⇒新様式ダウンロードはこちらをクリック)

 *労災保険の「特別加入」に新規で加入する場合、労働局長の加入承認日は、これまで

     「申請の日の翌日から14日以内で申請者が加入を希望する日」でしたが、平成26年10月1日から

     「申請の日のと翌日から30日以内で申請者が加入を希望する日」に改正されました。

  その他、業務内容などの変更、脱退についても同様に30日以内の手続き期間となりました。

  給付基礎日額変更の事前申請も、これまでは

   「(1)前年度3/18~3/31の14日間又は(2)年度更新期間中6/1~7/10」でしたが、

  これからは(1)について「前年度3/2~3/31の30日間」の 手続きが可能となりました。(⇒詳しくはこちら) 

 

 (注)⇒給付日額の変更は、上記(1)(2)以外の年度途中の変更申請はできません。

    ⇒(2)年度更新期間中6/1~7/10の変更手続きも可能ですが、その年度の4/1から申告書提出日まで

    の間に万一被災された場合には、その年度の給付基礎日額の変更はできませんので、翌年度の日

    額変更を検討されている方は、前年度3/2~3/31の事前申請をお勧めします。

 

 

●労災保険の特別加入申請書等の様式改正平成25年11月30日~)   (⇒新様式ダウンロード)                 

(主な改正点) 

 ・厚生労働省では、平成25年11月30日から労災保険の特別加入の申請書などの処理方法を機械で読

 み取る方式(OCR方式)に変更され、申請様式も新しくなりました。(新様式での申請にご協力願います)

 ・海外派遣者の申請書・変更届の「派遣予定期間」の記載が不要になりました。

 これまでは、派遣期間が変更になる都度変更届提出の必要がありましたが、様式変更により「派遣予定

 期間」記入は不要になりました。

  (*なお、特別加入者が帰国した場合などは、脱退手続きの変更届等提出はこれまでどおり必要ですのでご注意ください。) 

 
 

● 労災保険の特別加入者の給付基礎日額が改正(平成25年9月1日~)

労災保険の特別加入者の給付基礎日額の選択の幅が平成25年9月1日から、新たに22,000円、24,000円、25,000円が選択できるようになりました。
 

 (注)給付基礎日額の変更を希望する場合は、年度末(前年3月2日~3月31日)、または

    労働保険の年度更新期間(毎年6月1日~7月10日)に手続きを行っていただく必要が

    ありますので、ご注意ください。 

 

●「船舶所有者の事業」を行っている事業主の皆様へ

  労災保険制度では、事業の労働災害の発生状況に応じて、+40%から-40%の範囲で労災保険率を増減させる制度メリット制」を設けています。

  平成22年に船員保険が労災保険に統合されてから3年が経過したため、船舶所有者の事業についても適用要件を満たしている場合には、平成26年度から「メリット制」が適用されることとなりました。 

 ( *詳しくはこちら →厚生労働省ホームページ ) 

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 労働保険徴収室 TEL : 088-885-6026

高知労働局 〒781-9548 高知市南金田1番39号

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