女性活躍推進法

女性活躍推進法等の一部を改正する法律が令和元年6月5日に公布され、令和2年4月1日以降、順次施行されています。また、令和4年7月8日の改正により、常時雇用する労働者が301人以上の事業主に対して、「男女の賃金の差異」の情報公表が義務付けられることになりました。

　詳しくは、厚生労働省HP 女性活躍推進法特集ページ及び解説動画（厚生労働省公式YouTube）をご覧ください。
  　女性活躍推進法に基づき、国・地方公共団体、常時雇用する労働者が101人以上の企業は、（1）自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、（2）その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、（3）自社の女性の活躍に関する情報の公表を行わなければなりません。
　企業が一般事業主行動計画を策定した際には、主たる事業所の所在地の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に届け出る必要があります。
 

様式名	様式
一般事業主行動計画策定・変更届（様式第1号）	Word
一般事業主行動計画策定・変更届（様式第2号・次世代法行動計画との一体型）	Word

★一般事業主行動計画策定支援ツールもご活用ください

詳しくは、厚生労働省HP女性活躍推進法特集ページをご覧ください。

  　行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
　認定の申請は、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）で受け付けています。
　認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができます。この認定マークを活用することにより、女性の活躍が進んでいる企業として、企業イメージの向上や優秀な人材の確保につながるなどといったメリットがあります。
 

様式名	様式
基準適合一般事業主認定申請書（様式第1号）	Word
基準適合認定一般事業主認定申請書（様式第2号）	Word
認定制度に係る基準における平均値　適用：令和5年7月1日～令和6年6月30日	PDF
認定申請関係書類（実績を明らかにする書類）	Excel
プラチナえるぼし認定申請関係書類（実績を明らかにする書類）	Excel

★高知労働局えるぼし認定企業一覧（令和6年11月7日現在）［PDF形式：608KB］ 　自社の女性の活躍に関する情報公表や、行動計画の外部への公表の際、厚生労働省「女性の活躍・両立支援総合サイト」内の「女性の活躍推進企業データベース」をぜひご活用ください。
　また、学生をはじめとした求職者が見やすいように、スマートフォン版もあります。こちらもぜひご利用ください。

      　　　　

★その他、女性活躍推進法に関する各種情報について、厚生労働省HP女性活躍推進法特集ページをご覧ください。