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次世代育成支援対策推進法

次世代育成支援対策推進法

次世代育成支援対策推進法について

　次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境を作るためには、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって対策を進めていかねばなりません。そこで平成15年、次世代育成支援対策推進法（次世代法）が施行されました。

　次世代法に基づき、現在101人以上の従業員を雇用する企業は仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届出、公表、従業員への周知が義務づけられています。（100人以下の企業は努力義務です。）

一般事業主行動計画を策定して、くるみん認定を目指しましょう

お知らせ

　令和4年3月31日（プラス認定制度創設前）までにくるみん認定を受けている企業がプラス認定基準を満たした場合は、経過措置として令和7年3月31日までに申請された分に限り、そのくるみん認定を受けた計画の期間に関わらずプラス認定の対象になります。

くるみん認定と一緒に「プラス」認定も取得しませんか？［PDF形式：811KB］

不妊治療と仕事との両立のために（厚生労働省ホームページ）

認定を受けるために

　事業主は、従業員の仕事と子育てを両立させることができるように、雇用環境の整備のための一般事業主行動計画を策定し、その計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たすことが必要です。

認定を受けると

　認定マーク(愛称:くるみん)を、商品や広告、求人広告、企業の封筒、名刺などに付けて、次世代育成支援対策に積極的に取り組む企業として対外的にPRすることができ、企業のイメージアップが図られます。また、従業員のモラールの向上、それに伴う生産性の向上、優秀な人材の確保・定着などが期待されます。一般事業主行動計画を策定し、くるみん認定を目指しましょう!