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次世代育成支援対策推進法
次世代育成支援対策推進法について
次世代法に基づき、現在101人以上の従業員を雇用する企業は仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届出、公表、従業員への周知が義務づけられています。(100人以下の企業は努力義務です。)
一般事業主行動計画の策定・届出について(厚生労働省ホームページ)
一般事業主行動計画を策定して、くるみん認定を目指しましょう
お知らせ
令和6年5月に成立した「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」により、法律の有効期限が延長され、令和17年3月31日までとなり、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準が改正されました。
また、次世代育成支援対策推進法に基づき、くるみん認定等を受けた企業が、不妊治療と仕事の両立にも積極的に取り組み、一定の認定基準を満たした場合に「プラス」で認定し、「くるみんプラス」、「プラチナくるみんプラス」、「トライくるみんプラス」と称しています。
次世代育成支援対策推進法の改正に伴い、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます[PDF形式:4MB]New
くるみん認定と一緒に「プラス認定」も取得しましょう!!くるみんプラスマークが新しくなります[PDF形式:620KB]New
認定を受けるために
認定を受けると
くるみんマーク認定企業
高知労働局くるみん認定企業一覧(令和7年7月23日現在)[PDF形式:653KB]New
高知県ワークライフバランス推進企業認証制度
積極的に取り組んでいる企業を認証する制度があります。
制度の詳細はこちら↓
問い合わせ
この記事に関するお問い合わせ先
高知労働局 雇用環境・均等室
- 電話
- 088-885-6041