次世代育成支援対策推進法

　次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境を作るためには、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって対策を進めていかねばなりません。 そこで平成15年、次世代育成支援対策推進法（次世代法）が施行されました。

次世代育成支援対策推進法について（厚生労働省ホームページ）

　次世代法に基づき、現在101人以上の従業員を雇用する企業は仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届出、公表、従業員への周知が義務づけられています。（100人以下の企業は努力義務です。）

一般事業主行動計画の策定・届出について（厚生労働省ホームページ）

　事業主は、従業員の仕事と子育てを両立させることができるように、雇用環境の整備のための一般事業主行動計画を策定し、その計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たすことが必要です。 　認定マーク(愛称:くるみん)を、商品や広告、求人広告、企業の封筒、名刺などに付けて、次世代育成支援対策に積極的に取り組む企業として対外的にPRすることができ、企業のイメージアップが図られます。また、従業員のモラールの向上、それに伴う生産性の向上、優秀な人材の確保・定着などが期待されます。一般事業主行動計画を策定し、くるみん認定を目指しましょう!

くるみんマークについて（厚生労働省ホームページ）

高知労働局くるみん認定企業一覧（令和6年1月26日現在）［PDF形式：565KB］New

全国の認定企業一覧（厚生労働省ホームページ）

　高知県には、男女が共に働きやすく、仕事と家庭の両立の推進など、 子育てしやすい職場環境づくりに
積極的に取り組んでいる企業を認証する制度があります。
制度の詳細はこちら↓

高知県商工労働部雇用労働政策課