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お知らせ

注目情報

就業規則の整備はお済ですか?改正育児・介護休業法が4月から施行!

★印は、就業規則の整備が必要な事項です。

<4月施行>
★子の看護休暇の見直し
★所定外労働の制限(残業免除)の対象拡大
・育児のためのテレワーク導入の努力義務化
・「短時間勤務の代替措置」にテレワークを追加
・育児休業取得状況の公表義務企業の拡大

<10月施行>
★育児期の柔軟な働き方を実現するための措置
・仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮
★介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
・介護のためのテレワーク導入の努力義務
・介護休業等を取得しやすい雇用環境の整備の措置
・介護離職防止のための個別の周知・意向確認
・40歳での情報提供

〇厚生労働省ホームページに規定例が掲載されています。ご参考ください。
○改正育児・介護休業法について、くわしくはこちら

労働局からのお知らせ

労働者死傷病報告」は令和7年1月1日から電子申請が義務化されます

労働者死傷病報告」は令和7年1月1日から電子申請が義務化されます

 労働者死傷病報告は労働者が労働災害により死亡し、又は休業したときに、事業者が所轄労働基準監督署に報告すべきものです。

 令和7年1月1日から以下の報告も、電子申請が義務化されます。
 ・統括安全管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医の選任報告
 ・定期健康診断結果報告
 ・心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告
 ・有害な業務に係る歯科健康診断結果報告
 ・有機溶剤等健康診断実施結果報告
 ・じん肺健康管理実施状況報告
 ・事業の附属寄宿舎内での災害報告
 電子申請の方法については以下のリンクをご覧ください。
 
 厚生労働省 「労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます

 リーフレット
 電子申請に当たっては労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービスをご利用ください
 (リーフレットpdf形式:180KB)
 
 スマートフォンご利用の方(二次元コード)
    
   
化学物質規制の改正のお知らせ

化学物質規制の改正のお知らせ

 関係法令の改正により、新たな化学物質規制が始まります。
 今回の改正により、職場における化学物質規制は、これまでの「法令準拠の管理」から「事業者による自律的な管理」へと大きく変わります。
 事業者は、SDS等による通知、リスクアセスメントの実施・結果に基づく暴露低減措置、適切な保護具の使用など、化学物質の管理体制全般の見直しが必要となります。
 詳しくは、こちらをご覧ください。
・厚生労働省HP内 
 化学物質による労働災害防止のための新たな規制について 
 化学物質関係 リーフレット 
 化学物質管理に関する相談窓口・訪問指導のご案内 
 

労働局からのお知らせ

最低賃金
1,001/時間 令和6年10月1日~ 最低賃金の詳細