「令和7年賃金構造基本統計調査」にご協力をお願いします。
賃金構造基本統計調査は、全国約80,000事業所（岐阜県は約1,600事業所）を対象とし、
令和7年6月分の賃金の状況をお尋ねする調査です。
この調査の結果は、わが国における労働者の賃金実態を示す資料として、様々な場面で
活用されています。
調査の対象となる事業所は、①対象事業所と企業全体の労働者数が5～9人
②対象事業所と企業全体の労働者数が10人以上の事業所です。
（対象事業所の労働者数が1～4人の場合と対象事業所の労働者
数が5～9人で企業全体の労働者数が10人以上の場合は調査対象
外となります。）
数が5～9人で企業全体の労働者数が10人以上の場合は調査対象
外となります。）
なお、調査については、事業所を業種と規模によりグループ化し、統計理論に基づいて抽出
率を決定して抽出した事業場を対象としています。
調査票は厚生労働省から7月1日以降順次発送しております。
率を決定して抽出した事業場を対象としています。
調査票は厚生労働省から7月1日以降順次発送しております。
調査票の提出期限は7月31日（木曜日）です。
また、下記リンクに調査に関する情報を掲載しています。
リンク先（厚生労働省ホームページ）
・一括調査企業関係
・オンライン回答に関する問い合わせ先
・賃金構造基本統計調査Q＆A
・調査票ダウンロード（Excel・PDF）
・調査票記入要領等（オンライン手引等を含む）
★当局からの調査票に関するお問い合わせは、予算管理の都合上携帯電話
により行うことになっております。ご理解とご協力をお願いいたします。
調査についてご不明な点がございましたら、岐阜労働局賃金室までお尋ねください。
この記事に関するお問い合わせ先
労働基準部 賃金室 TEL : 058-245-8104