仕事はチームで行い、
　　　　休みやすい職場環境に
　来年度の業務計画等の作成に当たり、従業員の年休取得を十分考慮するとともに、年休の計画的付与制度の導入を検討しましょう。

労働基準法が改正され、平成31年4月より、年5日間の年次有給休暇取得率を確実に取得させることが必要となりました。
　使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日間、年次有給休暇を確実に取得させることが必要となりました。なお、労働者が取得した年次有給休暇の日数分については、時季指定の必要がなくなります。
　事業主（使用者）の皆様へ、
　労働者の年次有給休暇の取得を十分に考慮するとともに、年次有給休暇の計画的付与制度(労使協定を締結することで計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度)や時間単位の年次有給休暇等の導入を検討しましょう。