「令和8年賃金構造基本統計調査」に御協力をお願いします。

　岐阜労働局では、7月に「令和8年賃金構造基本統計調査」を実施します。

　賃金構造基本統計調査は、全国約80,000事業所（岐阜県は約1,600事業所）を対象とし、
令和8年6月分の賃金及び令和7年中に支払われた賞与についてお尋ねするものです。
　賃金構造基本統計調査の結果は、わが国における労働者の賃金実態を示す資料として、
官民問わず様々な場面で活用されています。

　調査の対象となる事業所は、

　　①対象事業所と企業全体の労働者数が5～9人
　　②対象事業所と企業全体の労働者数が10人以上

です。
　労働者数が1～4人の事業所と対象事業所の労働者数が5～9人の場合で、企業全体の
労働者数が10人以上の場合は対象外となります。

　調査については、事業所を業種と規模にグループ化し、統計理論に基づいて抽出率を
決定して抽出した事業所を対象としております。
　対象となりました事業所には、厚生労働省から7月1日（水）以降順次到着するよう発
送されています。

　調査票の提出締切は令和8年7月31日（金曜日）です。

　厚生労働省ホームページに調査の詳細に関する情報を掲載しています。
　
　　　賃金構造基本統計調査－調査対象事業所に選ばれた事業主の方へ
　　　　　調査票記入要領
　　　　　賃金構造基本統計調査Q＆A
　　　　　オンライン調査システム利用手引

　　　　　※紙の調査票及び支援機能付きエクセルファイルのダウンロードについては、
　　　　　調査事務局へお申し出ください。
　　　　　　
　　　本社一括調査を御希望される場合は下記のリンクを御覧ください。
　　　　　賃金構造基本統計調査－一括調査のポイント

　　　本調査について御不明な点がございましたら、岐阜労働局労働基準部賃金室
　　（電話 058-245-8104 ）までお尋ねください。