新着情報























安全衛生優良企業公表制度
第14次労働災害防止推進計画(岐阜労働局版)
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働く人々の安全と健康を確保のため、国は昭和33年から13次にわたり「労働災害防止計画」を策定し、各企業や関係業界、専門家などと協力しながら対策に取り組んできました。 しかしながら、近年の状況を見ると、労働災害による死亡者数こそ減少しているものの、労働災害による休業4日以上の死傷者数に至っては、ここ数年増加傾向にあります。 このような状況を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全で健康に働くことができる職場環境の実現に向け、2023年度を初年度として、5年間にわたり国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた「第14次労働災害防止計画」が策定されました。 岐阜労働局においては、この「労働災害防止計画」のもと県内における労働災害防止対策を推進するため、重点的に取り組むべき事項を定めた、新たな「第14次労働災害防止推進計画」を定め、誰もが安心、安全に働くことができる職場環境の整備の促進に向け総合的かつ計画的に推進することとします。 |



第14次労働災害防止計画(全国版)(厚生労働省ウェブサイト)
治療と仕事の両立支援
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治療と職業生活の両立支援については、働き方改革実行計画(平成29年3月28日、働き方改革実現会議決定)において、「病気の治療と仕事の両立を社会的にサポートする仕組みを整え、病を患った方々が、生きがいを感じられながら働ける社会を目指す」こととされ、厚生労働省においては「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」や「企業・医療機関連携マニュアル」が作成されています。 「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」・「企業・医療機関連携マニュアル」 (厚生労働省ウェブサイト) |
を立ち上げ、各機関の情報共有や取組に関する周知・啓発などを行っています。

健康安全課からのお知らせ
全国安全週間・労働衛生週間
令和5年度全国安全週間について【終了】 安全週間は本年度96回目を迎え、昭和3年に初めて開催されて以来一度も途絶えることなく開催されてきました。 安全週間を契機として、災害防止の重要性を再認識し、各事業場で取組をお願いします。 岐阜労働局長メッセージ 岐阜労働局長メッセージ(グラフ入り) 実施要綱 令和5年度全国労働衛生週間について 10月1日から7日まで、第74回目の「全国労働衛生週間」が実施されます。 事業場における労働衛生意識の高揚を図り、自主的な労働衛生管理活動の一層の推進をお願いします。 岐阜労働局長メッセ―ジ 全国労働衛生週間リーフレット 実施要綱 |
岐阜県小売業・社会福祉施設SAFE協議会
職場における熱中症予防対策について
熱中症予防の最も重要なポイントは、次の3つです。
1.暑さ指数(WBGT値)の把握
2.暑さ指数に応じた休憩時間の確保等の作業計画の策定
3.緊急事態の措置(症状に応じた対処や連絡先)の事前確認
※毎日の気温の変化について情報を把握して、労働者に注意を呼びかけたり、その日の朝の体調を確認するなどきめ細かな対
策が望まれます。
令和5年の職場における熱中症予防対策の取組について
職場における安全衛生管理活動について
だれもが快適で働きやすく、安全・安心な職場の実現に向けては、安全衛生関係の各種法令を遵守するだけでは困難と言わざ
るを得ません。適切な安全衛生管理体制の下で、自主的な労働災害防止活動に、作業者・管理監督者を問わず全員が参加し取り
組んでいくことが重要です。
上記リンク先で解説している日常的な安全衛生活動は、現場に潜在する危険要因などの諸問題を自らの問題ととらえて発見し、その解決策を考え、実行しようとするものです。その解決する力の育成が「現場力」の強化につながります。
溶接ヒューム等に係る政令等の改正について
今般、新たに「溶接ヒューム」及び「塩基性酸化マンガン」について、労働者に神経障害等の健康障害を及ぼすおそれがある
ことが明らかになったことから、労働者の化学物質へのばく露防止措置や健康管理を推進するため、労働安全衛生法施行令等に
ついて所要の改正が行われました。
各種安全衛生表彰について
岐阜県における労働災害統計
当年度及び前年度の岐阜県内における労働災害統計を毎月掲載しています。 |
全国の災害統計が掲載されています |
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安全衛生関係の統計と関連情報を掲載した「安全衛生データプラス」です。
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岐阜県の建設業における労働災害統計です。
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免許・登録教習機関など
労働安全衛生法に 基づく免許 |
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技能講習 |
作業主任者技能講習、就業制限技能講習等を行う登録教習機関(岐阜労働局長登録)を掲載しています。 |
特定自主検査 |
労働安全衛生法第45条第2項に基づく特定自主検査を行う検査業者(岐阜労働局長登録)の名簿の閲覧を求める方はこちらへ。 |
作業環境測定 |
作業環境測定法第33条、同法施行規則第53条に基づく作業環境測定機関(岐阜労働局長登録)の一覧表です。 |
労働安全衛生関係法令に基づく登録等機関の登録等申請に係る登録免許税額及び手数料額一覧(6KB; PDFファイル)
(平成26年11月1日現在)
労働安全衛生法に基づく健康管理手帳
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がん、その他の重度の健康障害を発生させるおそれがある業務のうち、労働安全衛生法で定められた業務に従事して、同法の要件に該当する方には、離職の際又は離職の後に住所地の都道府県労働局長に申請し審査を経た上で、健康管理手帳が交付されます。
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じん肺管理区分について
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「じん肺」とは、各種「粉じん作業」において、「粉じん」を長い年月にわたって多量に肺に吸い込み、この「粉じん」に対して肺が反応し、変化を起こした病気をいいます。 事業者は粉じん作業に従事している労働者には、じん肺健康診断(就業時、定期、定期外、離職時)を実施しなければなりません。 「じん肺管理区分」とは、じん肺健康診断の結果に基づき、じん肺を区分したもので、管理1、管理2、管理3イ、管理3ロ、管理4の5段階に分かれています。管理1は、じん肺の所見がないという区分ですが、管理2以上は、じん肺の所見があるということを示しており、数字が大きくなるに従いじん肺が進行していることになります。
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安全衛生関係リーフレット・様式集
安全衛生関係リーフレット (厚生労働省ウェブサイト「安全衛生関係リーフレット等一覧」へリンク)
安全衛生関係リーフレット (岐阜労働局 健康安全課作成)
安全衛生管理自主点検 (岐阜労働局 健康安全課作成)
安全衛生改善計画書 (岐阜労働局 健康安全課作成)
法令・様式集 (厚生労働省ウェブサイト「安全衛生関係主要様式」へリンク)
Link
産業保健関係者向けの研修・セミナーの実施、産業保健に関する各分野の専門スタッフによる作業管理、作業環境管理、健康管理、健康教育に関する相談対応や情報提供等の各種産業保健サービスを提供しています。また、岐阜県下(7か所)の地域産業保健センター(地域窓口)においては、小規模事業場に対する登録産業医、登録保健師や労働衛生工学専門員による個別訪問支援サービスを提供しています。 |