各種安全衛生表彰について

無災害記録証

 

　厚生労働省が、一定期間労働災害を発生させることのなかった事業場に対して授与する記録証です。事業場からの申請に基づく都道府県労働局長の推薦により、厚生労働省労働基準局長名により授与されます。
 

1.    以下の対象業種に該当すること。「林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業」、「製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業」、卸売・小売業、又は飲食店

2. ​申請する無災害記録の種別（第1種から第5種まで）及び業種に応じた無災害記録時間を達成していること。

　　　※詳細は、無災害記録証授与内規を参照してください。
 

　表彰の申請は、以下の申請書及び添付資料を作成し、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長を経由して岐阜労働局長あてに申請してください。

• 無災害記録証授与申請書（岐阜労働局様式）
• 無災害記録樹立事業場調査票（様式例）
• 労働組合等による無災害証明書・意見書（様式例）

 

 
 

  　次の1から3の全てに該当する事業であって、全工期を通じ、業務上の災害が発生しなかった事業場に対して、厚生労働省労働基準局長名の表彰状を授与しております。

　※「業務上の災害」とは、死亡災害、休業災害又はこれらの災害以外の災害であって、労働基準法施行規則別表第2身体障害等級表に掲げる身体障害を伴うものです。 なお、業務上の災害であっても、出張等で一般公衆の用に供せられる交通機関を利用中に発生した災害は、ここでは業務上の災害から除かれます。
 

1. 事業の期間(工期)が予定される事業であること。
2. 労働基準法別表第1第3号(土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業)に該当する事業であること。
3. 労働者災害補償保険の保険料(概算又は確定)の額が160万円以上であること。
4. 予定された事業の期間中に業務上の災害が発生していないこと。

　　　　　※詳細は、建設事業無災害表彰内規を参照してください。
  　表彰の申請は、以下の申請書及び添付資料を作成し、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長を経由して岐阜労働局長あてに申請してください。

• 申請書（岐阜労働局様式）
• 月別の延べ労働者数及び延べ労働時間数を集計したもの（様式例）
• 下請工事業者による無災害証明書（様式例）
• 労災保険料額（概算又は確定）が160万円以上であることを示す書類（労働保険 概算・確定 保険料申告書）