女性活躍推進法

　令和8年4月から女性活躍推進法が改正されます。
　改正のポイントはチラシをご覧ください。

　　　 常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、「男女の賃金の差異」の公表が義務づけられています。
　賃金差異の公表方法等についてはこちらをご確認ください。
 
　＜令和7年4月から、策定届の様式が下記のとおり変更になっています。＞
　　一般事業主行動計画策定・変更届(様式第1号、女性活躍推進法単独)(90KB:Wordファイル)
　　一般事業主行動計画策定・変更届(様式第2号、女性活躍推進法・次世代法一体型)(162KB:Wordファイル)
 
   ↓ 詳細はこちら


  　常時雇用する労働者が101人以上の事業主は、以下の取組みが義務となっています。
　　
　1 自社女性の活躍に関する状況の把握、課題分析
　2 行動計画の策定、社内周知、公表
　　　自社の課題に基づき目標を設定、目標を達成するための具体的な取組内容等を決定し、行動計画の形にとりまとめ。行動計画を労働者に周知し、外部に公表
　3 行動計画を策定した旨を岐阜労働局へ届出
　4 自社の女性の活躍に関する状況について公表 ⇒以下「女性の活躍推進企業データベース」を活用ください。
 
　↓ 行動計画の外部への公表、自社の女性の活躍状況の公表、他社の取組みなどはこちら


　↓ お役立ちツールはこちら



  　行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定申請は、岐阜労働局雇用環境・均等室で受け付けております。
　えるぼし認定は、5つの評価項目（(1)採用 (2)継続就業 (3)労働時間等の働き方 (4)管理職比率 (5)多様なキャリアコース）のうち、基準を満たした項目の数に応じて取得できる認定段階が決まります。
　プラチナえるぼし認定は、「えるぼし」認定を受けた事業主のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施の状況が特に優良な事業主の認定です。



【メリット】
1 認定マークを商品や広告などにつけると、企業イメージが向上！優秀な人材の確保などに役立ちます。
2 公共調達で加点評価を受けることができ、有利になる場合があります。
3 日本政策金融公庫の融資を、通常よりも低金利で利用できます。
 
 　↓  認定の詳細はこちら



 ■ 岐阜県内のえるぼし認定企業一覧はこちら（一覧表ページにリンク）

 ■民間企業における女性活躍促進事業



　（令和7年度厚生労働省委託事業：専用サイトへリンク）
　・無料コンサルティング（専門家支援）
　　男女の賃金差異分析の支援/一般事業主行動計画策定等の支援/男女賃金差異分析の支援/
　　一般事業主行動計画策定等の支援/えるぼし認定取得の支援　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　などの女性活躍推進のための各種支援
　・アンコンシャス・バイアス解消セミナー（配信）
　・大学生等への学生向け出前講座　など



　＜このページに関するお問い合わせ先＞
　　岐阜労働局雇用環境・均等室　　　TEL （058）245-1550