育児・介護休業法について

　改正育児・介護休業法及び改正次世代育成支援対策推進法が令和7年4月1日から段階的に施行されます
 

令和6年5月31日に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法の改正が公布され令和7年4月1日から段階的に施行されます。

 ★育児・介護休業法改正のポイント
　① 柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務に！　　　　　 　令和7年10月1日施行
　② 所定外労働の制限（残業免除）の対象が拡大されます！　　　　　　 　令和7年4月1日施行
　③ 育児のためのテレワークの導入が努力義務化されます！　　　　　　 　令和7年4月1日施行
　④ 子の看護休暇が見直されます！　　　　　　　　　　　　　　　　　 　令和7年4月1日施行
　⑤ 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主の義務に！ 　令和7年10月1日施行
　⑥ 育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大されます！　　　　令和7年4月1日施行
　⑦ 介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が事業主の義務に！　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和7年4月1日施行　

　★次世代育成支援対策推進法改正のポイント
　① 法律の有効期限が延長されました　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和6年5月31日（公布日）
　② 育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が義務化！　　　　　　令和7年4月1日施行

 

「改正育児・介護休業法等説明会」を開催します！ NEW

   改正育児・介護休業法等が令和7年4月1日から順次施行されます。

   岐阜労働局では令和7年1月から2月にかけて次の4会場で説明会を開催します。
   ぜひご参加ください。
   各会場とも定員に達し次第締め切ります。
   残席数は、各会場の「お申込み専用サイト」（「労働局（職業安定関係）・ハローワーク説明会等受付サイト」内に掲載）で直接ご確認ください（キャンセルが出た場合には残席数が増える仕様となっています。）。

「仕事と育児・介護の両立支援制度等に関する相談窓口」を開設しています！

   男女労働者、パートタイム労働者、有期雇用労働者の方、または中小企業を含めた事業主からの改正育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法に関する相談をお受けしています。
   （設置期間） 令和6年7月31日（水）～令和8年3月31日（火）
   （相談先） 岐阜労働局雇用環境・均等室（TEL 058‐245‐1550）
   （受付時間） 8時30分～17時15分（土日・祝日・年末年始除く）


　・育児・介護休業法の概要はこちら（厚生労働省サイト）

〇　規定例等各種様式のダウンロードについて

　　・様式集はこちら