育児・介護休業法について

　改正育児・介護休業法及び改正次世代育成支援対策推進法が令和7年4月1日から段階的に施行されます
 

令和6年5月31日に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法の改正が公布され令和7年4月1日から段階的に施行されます。NEW

 ★育児・介護休業法改正のポイント
　① 柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務に！　　　　　 　公布後1年6か月以内
　② 所定外労働の制限（残業免除）の対象が拡大されます！　　　　　　 　令和7年4月1日施行
　③ 育児のためのテレワークの導入が努力義務化されます！　　　　　　 　令和7年4月1日施行
　④ 子の看護休暇が見直されます！　　　　　　　　　　　　　　　　　 　令和7年4月1日施行
　⑤ 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主の義務に！ 　公布後1年6か月以内
　⑥ 育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大されます！　　　　令和7年4月1日施行
　⑦ 介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が事業主の義務に！　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和7年4月1日施行　

　★次世代育成支援対策推進法改正のポイント
　① 法律の有効期限が延長されました　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和6年5月31日（公布日）
　② 育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が義務化！　　　　　　令和7年4月1日施行

育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法 改正ポイントのご案内（リーフレット）


 

「仕事と育児・介護の両立支援制度等に関する相談窓口」を開設しています！NEW

   男女労働者、パートタイム労働者、有期雇用労働者の方、または中小企業を含めた事業主からの改正育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法に関する相談をお受けしています。
   （設置期間） 令和6年7月31日（水）～令和8年3月31日（火）
   （相談先） 岐阜労働局雇用環境・均等室（TEL 058‐245‐1550）
   （受付時間） 8時30分～17時15分（土日・祝日・年末年始除く）


　・育児・介護休業法の概要はこちら（厚生労働省サイト）

〇　規定例等各種様式のダウンロードについて

　　・様式集はこちら