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平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況

  労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争を円満に解決するために、個別労働関係紛争の解決に関する法律に基づく「個別労働紛争解決制度」があります。

  このほど平成27年度の施行状況をまとめたので公表します。

 

 


 

 【平成27年度の相談、助言・指導、あっせん件数】

 

・総合労働相談件数                 15,837件 (前年度比0.4% 増)

 

・民事上の個別労働紛争相談件数          4,098件 (  同   6.0 % 減)

  

・助言・指導申出件数                               62件 ( 同  38.6% 減)

 

・あっせん申請受理件数                           45件  ( 同 28.6% 減)

 

(1) 総合労働相談の件数は増加 

 ・総合労働相談件数は、平成25年度以降3年連続で増加しており、高止まりの状況。
 ・民事上の個別労働紛争相談件数は、平成25・26年度と2年間増加した後、平成27年度は減少傾向にある。


(2) 個別労働紛争の相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が5年連続トップで増加傾向
 ・「いじめ、嫌がらせ」に関する相談件数は1,272件、15.1%増加で、全体の23.6%を占める。

 

(3) 助言・指導、あっせん共に迅速な手続きを実現
 ・「簡易・迅速・無料」という制度の特徴を生かし、助言・指導は1カ月以内に98.4%、あっせんは2カ月以内に97.7%を処理している。

 


運用状況の詳細は → こちら(129KB; PDFファイル)

個別労働紛争解決制度の概要は → こちら

この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等室 TEL : 058-245-1550(代表)  058-245-8124(労働相談)

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