業務改善助成金についてのご案内


令和3年8月より業務改善助成金が使いやすくなります。
 
●業務改善助成金とは
 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げをはかるための制度です。 生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

 ●対象事業場
  中小企業事業者(※1)であって、以下の2つの要件を満たす事業場です。   
            ・日本国内の事業場で所属する労働者が100人以下であること。
            ・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること。
  (※1)
    

●申請期限
 令和3年度の申請期限は令和4年1月31日です。
 予算の範囲内で交付するため、申請期限内に募集を終了する場合があります。

●業務改善助成金の拡充について
 
1  特に業況の厳しい事業主への特例
   ①対象人数の拡大・助成上限額引上げ
     現行では、賃金引上げ対象人数について、最大「7人以上」としているところ、最大「10人以上」の
    メニューを増設し、助成上限額を450万円から600万円へ拡大(※2)。
     上記の対象事業場であって、コロナ禍で特に影響を受けている事業主(前年又は前々年比較で売上等
    ▲30%減)又は事業場内最低賃金900円未満の事業場が対象です。

  (※2)
  
    
  
    ②設備投資の範囲の拡充
      現行では自動車(特種用途自動車を除く)やパソコン等の購入は対象外。
      コロナ禍の影響を受ける中にあっても賃金引上げ額を30円以上とする場合には、以下のとおり生産性
     向上に資する自動車やパソコン等を補助対象に拡充。
      ・乗車定員11 人以上の自動車及び貨物自動車
      ・パソコン、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器(新規導入)
       上記の対象事業主であって、コロナ禍で特に影響を受けている事業主(前年又は前々年比較で売上
             等▲30%減)が対象です。

 
 2 全事業主を対象とする特例
  ①45円コースの新設
   現行で最も活用されている30円と60円の中間に45円コースを増設。
   選択肢を増やすことで使い勝手が向上。
  
  ②同一年度内の複数回申請
   現行では、同一年度内の複数回受給を認めていないが、年度当初に助成金を活用し、賃上げを実施した
       事業場であっても、10月に最賃の引上げが行われ、再度賃上げを行うケースが想定されるため、年度内の
       複数回申請を可能とする。
 
      ●助成金制度について詳しくはこちらです。

●岐阜県内の事業場の業務改善助成金の申請・問い合わせ窓口
 岐阜労働局雇用・環境均等室
   住所:岐阜県岐阜市金竜町5-13 岐阜合同庁舎4階
   電話番号:058-245-1550

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