不審な電話にご注意ください！！

　労働基準監督署(労働局)の名をかたり、「資料を送りたいので担当従業員の名前を教えて欲しい」、「従業員の人数、妻帯者数を知りたい」などといった内容の電話が多くの事業場にかかっているとの情報が寄せられています。

　労働基準監督署では、労働基準関係法令の施行に係る業務を行っていますが、電話で従業員の氏名その他個人情報をお聞きすることはありません。
  ちょっとでも『変だな』と思われる電話には安易に応答することは避け、ご不明な点があれば豊橋労働基準監督署にご照会下さい。

    豊橋労働基準監督署

        監督関係　　　　　 0532－54－1192 

        安全衛生関係　　 0532－54－1193 

        労災関係　　　　　 0532－54－1194 

来庁のご案内  －庁舎内の設備について－

◆豊橋労働基準監督署は、豊橋地方合同庁舎の6階にあります。
 
◆庁舎の敷地内には、来庁者用の立体駐車場があります。
 　立体駐車場の1階には、身障者用の駐車スペースが4台分設置されています。
 
◆身障者用の駐車スペースから庁舎出入口までの通路には、階段や段差はありません。
 
◆庁舎には、エレベーターが3台あります。
　 エレベーターの操作ボタンには、点字表記がされています。
　車椅子用の操作ボタンは、3台のエレベーターの内1台に設置されています。
 
◆庁舎1階の一部には、点字ブロックが設置されています。
   点字ブロックは、庁舎の出入口から守衛室（またはインターホーン）まで誘導するよう設置されています。
 
◆多機能トイレは、庁舎1階にあります。
　 身体障がい者、オストメイト、乳幼児用の設備があります。
　 出入口前は、車いすが転回できる空間（190cm角）が確保されています。
　 出入口の幅員は、80cmです。
　 出入口の扉は、手動式の引き戸です。
　 室内の広さは、幅200cm×奥行160cmです。
　 非常用の呼出装置（ボタンと紐引き式）が設置されています。
　 便器（洋式）の周辺部には、手すりが設置されています。
　 オストメイト設備として、温水シャワーが設置されています。
　 乳幼児設備として、おむつ交換用のベッド（可動式）が設置されています。
 
◆守衛室に警備員が常駐していますので、お気軽にお尋ね下さい。

「新型コロナウイルス」の感染予防について

 新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大を防止するためには、①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（お互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発生が行われる）という3つの条件が同時に重なる場を避け、事業者、労働者それぞれが、職場内外での感染防止行動の徹底について正しい知識を持って、職場や職務の実態に即した対策に取り組んでいただくことが必要です。
 
　このため、事業者においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に積極的に取り組む方針を全ての労働者に伝えていただくとともに、労働者も取組の趣旨を踏まえて感染拡大防止に向けた一人一人の行動変容を心がけていただくことが重要です。
 
　　なお、新型コロナウイルス感染症への対応策については、新たな知見が得られるたびに充実しているところですので、逐次「新型コロナウイルス感染症について」（厚生労働省ホームページ）をご確認ください。

「第13次労働災害防止推進計画」により 労働災害を防止するため取組みを推進しています！

◇豊橋労働基準監督署では、「第13次労働災害防止推進計画」を策定し、労働災害を防止するための活動を展開しています。

【安全衛生課　TEL 0532-54-1193 】

届出・申請などの押印原則の見直し　（労働基準法・最低賃金法）

◆令和2年7月17日に閣議決定された「規制改革実施計画」を踏まえ、各種報告・届出・申請などの手続きについて、押印原則が見直しされました。
 
◆これにより、労働基準法・最低賃金法に関する報告・届出・申請などについては、令和3年4月1日以降に手続きを行う場合、署名・記名押印がなくても行うことができることとなりました。
  
◆なお、各種報告・届出・申請などの様式が変更となりますので、令和3年4月1日以降に届出・申請などを行う場合、変更様式を使用してください。

○36協定届の様式について、令和3年4月1日からの届出分から変更となります。
　 変更箇所は、「①届出者（使用者）の押印マークの廃止」と「②協定当事者に関するチェックボックスの新設」です。

○厚生労働省のサイト「スタートアップ労働条件」の作成支援ツールを使用して、36協定届を作成することができます。

就業規則 を 作成・届出 されていますか？

 
◆常時10人以上の労働者（パートタイマー・アルバイトを含めます。）を使用する事業場では、就業規則を作成して、労働基準監督署に届け出ることとされています。
また、就業規則の内容を変更した場合にも、同様に、労働基準監督署に届け出ることとされています。（労働基準法第89条）
 
◆「モデル就業規則」の規程例や解説を参考に、各事業場の実情に応じた就業規則を作成し、届け出ください。
 

○厚生労働省のサイト「スタートアップ労働条件」の作成支援ツールを使用して、就業規則を作成することができます。