不審な電話にご注意ください！！

　労働基準監督署(労働局)の名をかたり、「資料を送りたいので担当従業員の名前を教えて欲しい」、「従業員の人数、妻帯者数を知りたい」などといった内容の電話が多くの事業場にかかっているとの情報が寄せられています。

　労働基準監督署では、労働基準関係法令の施行に係る業務を行っていますが、電話で従業員の氏名その他個人情報をお聞きすることはありません。
  ちょっとでも『変だな』と思われる電話には安易に応答することは避け、ご不明な点があれば豊橋労働基準監督署にご照会下さい。

    豊橋労働基準監督署

        監督関係　　　　　 0532－54－1192 

        安全衛生関係　　 0532－54－1193 

        労災関係　　　　　 0532－54－1194 

来庁のご案内 （障害がある方へ）

◆豊橋労働基準監督署は、豊橋地方合同庁舎の6階にあります。
 
◆庁舎の敷地内には、来庁者用の立体駐車場があります。
 　立体駐車場の1階には、身障者用の駐車スペースが4台分設置されています。
 
◆身障者用の駐車スペースから庁舎出入口までの通路には、階段や段差はありません。
 
◆庁舎には、エレベーターが3台あります。
　 エレベーターの操作ボタンには、点字表記がされています。
　車椅子用の操作ボタンは、3台のエレベーターの内1台に設置されています。
 
◆庁舎1階の一部には、点字ブロックが設置されています。
   点字ブロックは、庁舎の出入口から守衛室（またはインターホーン）まで誘導するよう設置されています。
 
◆身障者用トイレは、庁舎1階にあります。

◆守衛室に警備員が常駐していますので、お気軽にお尋ね下さい。

「第13次労働災害防止推進計画」により 労働災害を防止するため 取組みを推進 しています！

○豊橋労働基準監督署では、「第13次労働災害防止推進計画」を策定し、労働災害を防止するための活動を展開しています。

　【安全衛生課　TEL 0532-54-1193 】

「新型コロナウイルス」の感染予防について

 新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大を防止するためには、①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（お互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発生が行われる）という3つの条件が同時に重なる場を避け、事業者、労働者それぞれが、職場内外での感染防止行動の徹底について正しい知識を持って、職場や職務の実態に即した対策に取り組んでいただくことが必要です。
 
　このため、事業者においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に積極的に取り組む方針を全ての労働者に伝えていただくとともに、労働者も取組の趣旨を踏まえて感染拡大防止に向けた一人一人の行動変容を心がけていただくことが重要です。
 
　　なお、新型コロナウイルス感染症への対応策については、新たな知見が得られるたびに充実しているところですので、逐次「新型コロナウイルス感染症について」（厚生労働省ホームページ）をご確認ください。

(´・ω・)?　　36協定？　　さぶろく協定？

 
○「36協定（さぶろく　きょうてい）」とは、労働基準法第36条に基づく「時間外労働・休日労働に関する協定」のことをいいます。
 
○労働基準法により、法定労働時間（★1）を超える労働や法定休日（★2）の労働は禁止されています。
　ただし、あらかじめ、労使間で「36協定」を締結して、労働基準監督署に届け出している場合には、法定時間外労働（★3）や法定休日労働（★4）を行うことができることとされています。φ(．．)
 
（★1）法定労働時間…労働基準法で定める労働時間の限度（原則：1日8時間・週40時間）
（★2）法定休日…労働基準法で定める休日の最低確保日数（原則：週1日）
（★3）法定労働時間を超えて行う労働（残業）
（★4）法定休日に行う労働

○36協定の届け出をしないで、法定時間外労働や法定休日労働を行うと、労働基準法違反となります。　Σ(￣□￣；)！！

 
○36協定届の様式をダウンロードできます。

・限度時間内で時間外労働・休日労働を行わせる場合（特別条項なし）

・限度時間を超えて時間外労働・休日労働を行わせる場合（特別条項あり）

【適用除外業務】

・新技術・新商品の研究開発業務に従事する労働者に時間外労働・休日労働を行わせる場合

【適用猶予事業・業務】

・適用猶予事業・業務に従事する労働者に時間外労働・休日労働を行わせる場合

・事業場外労働に関する協定の内容を付記して届け出る場合

・労使委員会の決議を届け出る場合

・労働時間等設定改善委員会の決議を届け出る場合

○厚生労働省のサイト「スタートアップ労働条件」の作成支援ツールを使用して、36協定届を作成することができます。
 

【労働時間相談・支援班　TEL 0532-54-1192 】

就業規則 を 作成・届出 されていますか？

 
◆常時10人以上の労働者（パートタイマー・アルバイトを含めます。）を使用する事業場では、就業規則を作成して、労働基準監督署に届け出ることとされています。
また、就業規則の内容を変更した場合にも、同様に、労働基準監督署に届け出ることとされています。（労働基準法第89条）
 
◆「モデル就業規則」の規程例や解説を参考に、各事業場の実情に応じた就業規則を作成し、届け出ください。
 

○厚生労働省のサイト「スタートアップ労働条件」の作成支援ツールを使用して、就業規則を作成することができます。