豊橋労働基準監督署からのお知らせ

 来庁のご案内 -庁舎内の設備について- 

豊橋労働基準監督署は、豊橋地方合同庁舎6階にあります。

◆庁舎の敷地内には、来庁者用の立体駐車場があります。
 立体駐車場の1階には、身障者用駐車スペース4台分設置されています。

◆身障者用の駐車スペースから庁舎出入口までの通路には、階段や段差ありません

◆庁舎には、エレベーター3台あります。
 エレベーターの操作ボタンには、点字表記がされています。
 車椅子用の操作ボタンは、3台のエレベーターの内1台に設置されています。

◆庁舎1階の一部には、点字ブロックが設置されています。
 点字ブロックは、庁舎の出入口から守衛室(またはインターホーン)まで誘導するよう設置されています。

多機能トイレは、庁舎1階にあります。
 身体障がい者オストメイト乳幼児用の設備があります。
 出入口前は、車いす転回できる空間(190cm角)が確保されています。
 出入口のは、手動式引き戸です。
 出入口幅員は、80cmです。
 室内の広さは、幅200cm×奥行160cmです。
 非常用の呼出装置ボタン紐引き式)が設置されています。
 便器(洋式)の周辺部には、手すりが設置されています。
 オストメイト設備として、温水シャワーが設置されています。
 乳幼児設備として、おむつ交換用ベッド(可動式)が設置されています。

◆守衛室に警備員常駐していますので、お気軽にお尋ね下さい。

 


 
 

 「第14次労働災害防止推進計画」により 労働災害を防止するため取組みを推進しています!   


◇豊橋労働基準監督署では、「第14次労働災害防止推進計画」を策定し、労働災害を防止するための活動を展開しています。
 
  
◇新聞配達業で働く労働者の交通事故による労働災害が倍増しています。以下に啓発内容を展開しています。
 

◇令和5年に発生した労働災害のうち食料品製造業における労働災害が大幅に増加しています。
 以下に啓発内容及び参考資料のリンクを記載しましたので、ご覧ください。
 

◇愛知労働局は「安全経営」の推進を提唱します。

 安全管理を経営課題ととらえ、生産性、品質、原価、納期、士気、環境と一体的に、戦略的に管理する経営手法をいいます。
 

 

 
 

 エイジフレンドリーな職場を目指しましょう   

 
◇労働災害による休業4日以上の死傷者数のうち、60歳以上の労働者が占める割合は、近年増加傾向にあります。
 高齢者は、身体機能の低下などにより、若年層に比べ労働災害の発生率が高く、休業も長期化しやすい傾向にあります。
 高齢者の就労が一層進むと予測される中、高齢者が安心して安全に働ける職場環境の実現が求められています。
 
エイジアクション100は、高年齢労働者の安全と健康確保のための100の取組(エイジアクション)を盛り込んだチェックリストを活用して職場の課題を洗い出し、改善に向けての取り組みを進めるための職場改善ツールです。
  

愛知県の最低賃金

         

 

                                                            
 

 

 O balcão de consulta para trabalhadores estrangeiros está aberto.
-外国人労働者相談コーナーを開設しています-   

O balcão de consulta para trabalhadores estrangeiros está instalados na Inspetoria de Normas Trabalhistas de Toyohashi.
Os dias e o horário de atendimento estão sujeitos a alterações sem aviso prévio.

豊橋労働基準監督署では、外国語で相談いただける窓口を開設しています。
開設日・開設時間帯は、予告なく、変更する場合があります。
 
 

No Japão, existem as leis para proteger os trabalhadores, como garantir as suas condições de trabalho, saúde e segurança, bem como compensar as lesões ou doenças causadas no trabalho ou no trajeto entre sua casa e o trabalho.  Estas leis são tratadas igualmente tanto para japoneses e estrangeiros, e são aplicadas aos trabalhadores de qualquer nacionalidade.  Pode baixar o panfleto que apresenta as principais leis trabalhistas japonesas.
  日本には、働く人の労働条件や健康・安全を確保し、仕事や通勤でケガや病気になった場合の補償をするなどを内容とする働く人を守るための法律があります。
これらの法律は、どこの国籍の方であっても、日本人労働者と等しく適用されます。
このような日本の労働法の主なものを紹介したパンフレットをダウンロードできます。

○日本語・Japanese
○ポルトガル語・Português
○ベトナム語・Tiếng Việt
○英語・English
○スペイン語・Español
○タイ語・Thai
○タガログ語・Tagalog
○ネパール語・Nepali
○ミャンマー語・Myanmar
○韓国語・한국어
○中国語・中文
 

 

 
 

 36協定・1年変形協定・就業規則 を届け出していますか?   


- 36協定 -

◆36協定(さぶろく きょうてい)とは、労働基準法第36条に基づく「時間外労働・休日労働に関する協定」のことをいいます。

◆労働基準法により、法定労働時間(※1)を超える労働や法定休日(※2)の労働は禁止されています。
 ただし、事前に、労使間で「36協定」を締結して、労働基準監督署に届け出した場合には、36協定の内容の範囲内で、法定時間外労働(※3)や法定休日労働(※4)を行うことができることとされています。
(※1)法定労働時間…労働基準法で定める労働時間の限度(原則:1日8時間・週40時間)
(※2)法定休日…労働基準法で定める休日の最低確保日数(原則:週1日)
(※3)法定労働時間を超えて行う労働(残業)
(※4)法定休日に行う労働
 
◆36協定の届け出をしないで、法定時間外労働や法定休日労働行うと、労働基準法違反となります。
 
 

- 1年変形協定 -

◆1年単位の変形労働時間制とは、法定労働時間(原則:週40時間・1日8時間)を超えて所定労働時間を設定できる制度です。
 1年単位の変形時間制を運用することにより、繁忙期に所定労働時間を増やし、閑散期に所定労働時間を減らすなど、効率的に所定労働時間を設定することができます。
 
1年単位の変形労働時間制を運用するためには、1年単位の変形労働時間制に関する協定(1年変形協定)を締結する必要があり、労働基準監督署に届け出する必要があります。
 1年変形協定を届け出しないと、労働基準法違反となります。
 
 

 
-就業規則-

常時10人以上の労働者(パートタイマー・アルバイトを含めます。)を使用する事業場では、就業規則作成して、労働基準監督署に届け出ることとされています。
 また、就業規則の内容を変更した場合にも、同様に、労働基準監督署に届け出ることとされています。(労働基準法第89条)
 
◆「モデル就業規則」の規程例や解説を参考に、各事業場の実情に応じた就業規則を作成し、届け出ください。


 

 
-スタートアップ労働条件-

◆厚生労働省のサイト「スタートアップ労働条件」の作成支援ツールを利用して、36協定届就業規則作成することができます。

 
 
-無料相談・訪問支援-

◆36協定・1年変形協定・就業規則などの手続方法が分からない場合には、愛知働き方改革推進支援センターによる無料相談をご利用ください。




 

 
-様式のダウンロード-

◆労働基準監督署での手続(申請・届出・報告 など)に使用する主な様式ダウンロードできます。
 
 
 

 
-電子申請-

◆e-Gov電子申請とは、紙により行っている行政手続(申請・届出・報告 など)を、インターネットを利用して会社などのパソコンから行うものです。
 36協定・1年変形協定・就業規則などは、e-Gov電子申請により届出することができます
 
 

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