名古屋北労働基準監督署からのお知らせ

《トピック》

  • 転倒災害が全災害の4分の1以上を占めています。転倒災害の傾向と未然防止に向けた取組を動画にまとめましたので,ご参考願います

    ←クリックして動画スタート
 

  • 電子申請を推奨しています。
 申請・届出等について,インターネットを通じて職場や自宅のパソコンから行えます。
 提出する手間や費用が節約でき,24時間365日いつでも手続きが可能となります。
    e-Govポータルはこちら


《今年度の重点取組事項》
  • 愛知県最低賃金が令和6年10月1日から時間額1,077円(50円アップ)に改正されました。
  • 愛知県特定最低賃金は令和6年12月に改正を予定しています。
    
 
  • 経済産業省などと連携して,最低賃金の引き上げ,生産性向上に向けた支援を強化しています。
    
 
  • 賃金の引き上げに参考となる,取組事例や政府の支援策をまとめた特設ページを公開しています。
    
 
  • 令和6年4月から労働条件明示のルールが変更され,労働契約の締結・更新時における労働条件明示事項が追加されました。
    
 
  • 労働災害の発生状況
 名古屋北労働基準監督署管内の労働災害は,長期的には減少を続けてきたものの,令和にはいって以降は減少傾向が停滞している状況にあります。
 令和5年の発生状況をみますと,以下の表のとおり新型コロナウイルス感染症による労働災害を差し引いた死傷者数は1,245人と,前年比で6.4%増加しており,過去10年間で最多という結果になりました。
 一方,死亡災害については,年ごとの増減はあるものの,長期的には減少しています。
  令和5年 令和4年 増減
死亡災害 5人 7人 -2人
休業災害 1,245人
(1,469人)
1,170人
(2,144人)
+75人
(-675人)
*カッコ内は新型コロナウイルス感染症による労働災害を含めた件数

 事業場の皆さまにおかれましては,リスクアセスメントの手法を用いて,各職場における危険源と人との関わりを網羅的に調査・把握したうえで,把握した危険源と人との関わり(=リスク/危なさ)から目を逸らすことなく,積極的に向き合った労働災害の未然防止活動を展開しましょう。
         


《その他のお知らせ》
  • 来庁手続きのご案内
 名古屋北労働基準監督署は名古屋合同庁舎第3号館の8階にありますが,合同庁舎の入館には『一時通行証』が必要となります。守衛室受付での発行手続きに本人確認のための身分証明書が必要となりますので,運転免許証などをご持参願います。

その他関連情報

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