労働保険関係

労働保険とは、労働者災害補償保険（一般に「労災保険」といいます）と雇用保険を総称したもので、労働者を一人でも雇用する事業主は、原則として労働保険に加入する必要があります。（農林水産事業の一部を除く）

制度の詳細は厚生労働省のHPにてご案内しています。
労働保険制度（制度紹介・手続き案内）（厚生労働省HPにリンク）

▼令和6年度 労働保険年度更新のお知らせ
▼労働保険料等を一時に納付できない方のための猶予制度について（厚生労働省HPにリンク）

労働保険制度の変更等のお知らせを掲載しています

▼労働保険の手続きはおすみですか？
▼労災保険特別加入制度についてのお知らせ　～「特別加入」の対象が広がりました～
▼雇用保険料率について　～令和6年度は変更ありません～
▼令和4年10月1日以降に保険関係が消滅した事業の令和4年度確定保険料の算定方法について
▼労災保険率について（厚生労働省HPにリンク）
▼高年齢労働者に係る雇用保険料の免除措置終了について
▼一括有期事業開始届の廃止・地域要件の廃止について（PDF:437KB）

各種交付申請、照会手続き等について掲載しています。
労働保険の加入や変更等の手続きについては、厚生労働省のHP（労働保険制度（制度紹介・手続き案内））をご覧ください。

▼労働保険加入証明の交付申請について
▼労働保険概算・確定保険料申告書（写）の交付申請について
▼電子申請公文書（写）の交付申請について
▼労働保険継続事業一括認可等の照会について
▼労働保険料等の申告内容について訂正が必要なとき

▼電子申請のご案内
▼労働保険電子申請導入設定サポート使い方実践講座を開催します
　  　※セミナーは終了しました、ご参加ありがとうございました。

郵便で申請・届出される場合（事業主控を同封される場合）は、返信先を記入し、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。
返送の際、郵便料金が不足する場合でも「不足分受取人払」として発送いたしますのであらかじめご了承ください。
（郵便料金の改定により料金不足が非常に多くなっておりますのでご注意ください。）

宛名は担当部署（わかる場合は担当者名）等、詳細まで記入してください。
（愛知労働局広小路庁舎内には複数の部署があるため、担当部署が未記入だと担当者の手元に届くまでに相当日数を要することになり、事務処理の遅延につながる恐れがあります。）

◆自社で労働保険料の申告、納付をされている事業主の方へのお願いです。

◎労働保険料の納付は、法定期限内にお願いします。
　　　期限内に納付されない場合、延滞金が発生する場合があります。
　　　法定の期限とは・・・
　　　　新規成立の場合：保険関係の成立日から50日以内
　　　　年度更新申告分：第1期（全期）　令和6年7月10日
　　　　　　　　　　　　第2期　令和6年10月31日
　　　　　　　　　　　　第3期　令和7年1月31日

◎労働保険料のお支払いはお近くの銀行、信用金庫、農協、郵便局等が便利です。
　口座振替を利用されますと更に便利。納期にもゆとりができます。
　口座振替の申請は随時受け付けておりますので、ぜひご検討ください。
 

令和5年度各期	申込（金融機関提出）締切	口座振替日
第1期・（全期）	（受付事務終了）	（令和6年9月6日）
第2期	令和6年8月14日	令和6年11月14日
第3期	令和6年10月11日	令和7年2月14日

　　👉口座振替について詳しくはこちら（厚生労働省ホームページにリンク）

◎労働保険料申告書を電子申請で提出されますと、電子納付もご利用いただけます。

◇労働保険料納付窓口に関するお知らせ
　　愛知労働局　総務部　労働保険徴収課
　　　名古屋市中区栄二丁目3番1号
　　　　名古屋広小路ビルヂング15階
　　　電話：052-219-5501
　　労働保険徴収課で直接納付する場合、領収書作成等でお時間をいただく場合があります。
　　納付受付時間　8時30分～16時45分 にご理解とご協力をお願いします。

 

▼事務組合へ委託されている事業主の皆様、労働保険事務組合の皆様へ

　労働保険料納付証明に関する重要なお知らせ
　令和5年4月1日より全ての労働保険関係について、納付証明の受付・交付担当が労働保険徴収課となります。
　　　　➡詳しくはこちら（リーフレットにリンク）
　　　　➡様式等はこちら（様式ページにリンク）

◆労働保険料納付証明を申請されるすべての事業主の皆様へ

　＊愛知労働局 総務部 労働保険徴収課が窓口になります。
　＊労働基準監督署・公共職業安定所では発行できませんのでご留意ください。
　＊証明書の申請は、返信用封筒を同封の上郵送でお願いいたします。
　＊昨今の郵便配達事情等により、お手元に届くまでにお時間のかかる場合がございます。
　　証明書のご依頼は期限に余裕をもってお願いいたします。
　　また、お急ぎの際は速達郵便等のご対応をお願いいたします。
　＊お急ぎの場合は労働保険聴取課窓口で申請書の受付をいたしますが、いかなるご事情でも、証明書の即時交付
　　はいたしかねますので、返信用の封筒をご持参ください。
　＊納付証明書の申請または受取を、申請する事業場以外の方がされる場合は、事業主により発行された委任状
　　が必要です。
　＊労働保険料等（追徴金、延滞金を含む）に一部でも未納がありますと、納付証明書を交付できません。
　　法定期限内に保険料を納付の上ご申請ください。

　昨今、多くの事業主様より労働保険料納付証明書のご依頼をいただいております。
　迅速・公平な事務処理のため、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

　厚生労働省は、労働保険（労災保険・雇用保険）の未加入事業の解消に当たり都道府県労働局、労働基準監督署、公共職業安定所との連携を強化するとともに、労働保険適用促進業務を一般社団法人全国労働保険事務組合連合会に委託していることから労働保険事務組合との連携を深め、適用促進を強化して強制的な加入手続も含めた対策を実施しております。

労働保険制度においては、原則として労働者を一人以上雇用する事業主は、すべて労働保険の加入手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません。
　しかしながら、未加入事業場が存在している実情にあり、これら未加入事業場の解消は、労働保険制度の健全な運営、費用負担の公平、労働者の福祉の向上等の観点から重要となります。
　このため、愛知労働局では、あらゆる機会をとらえ、労働保険制度の周知に努めるなど効果的な広報活動を行うとともに、未手続事業場に対して個別訪問等を実施し、手続勧奨に当たっています。

　また、厚生労働省が一般社団法人全国労働保険事務組合連合会に労働保険未手続事業一掃業務を委託していることから、愛知労働局としても愛知県労働保険事務組合連合会と連携して未手続事業場の解消を図っておりますので、労働保険事務組合の「労働保険未手続事業一掃推進員」が個別訪問等により加入推奨に当たっています。

〇労働保険制度の手続きについてのお問い合わせ
総務部 労働保険適用・事務組合課 TEL：052-219-5503

〇労働保険事務組合、労災保険特別加入制度についてのお問い合わせ
総務部 労働保険適用・事務組合課 TEL：052-219-5502

〇保険料の納付や猶予についてのお問い合わせ
総務部 労働保険徴収課 TEL：052-219-5501

【所在地】
〒460-0008 名古屋市中区栄2－3－1
名古屋広小路ビルヂング 15階
地下鉄「伏見」駅4番出口