パンフレット、リーフレット、様式

離職されたみなさまへ～求職者給付受給手続きのためのリーフレット 随時作成

求職者給付を受給するためのお手続き等についてご案内するリーフレットを掲載しています。

雇用保険手続の際にはマイナンバーの届出をお願いします 平成30年4月作成

平成30年5月以降、マイナンバーが必要な届出等（※）にマイナンバーの記載・添付がない場合には、返戻しますので、記載・添付の上、再提出をお願いします。

【重要】雇用保険マルチジョブホルダー制度について ～ 令和4年1月1日から65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します～ 令和3年10月作成

従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が1週間の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。 これに対して、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度です。

2022（令和4）年7月1日から離職後に事業を開始等した方は雇用保険受給期間の特例を申請できます 令和4年6月作成

雇用保険の基本手当の受給期間は、原則、離職日の翌日から1年以内となっています。2022年7月1日から、事業を開始等した方が事業を行っている期間等は、最大3年間受給期間に算入しない特例を新設しました。これによって仮に事業を休廃業した場合でも、その後の再就職活動に当たって基本手当を受給することが可能になります。

押印廃止に伴い、一部手続きについて身分確認のご提示が必要となります 令和5年10月作成

令和5年10月1日付けの法令改正等に伴い、押印不要となる手続きの範囲が拡大されましたが、以下の申請等については、個人情報保護の観点から、事業主申請の場合は事業主（当該事業所の従業員を含む。）又は事業主から委任を受けた代理人であることを確認できる書類の提示が必要になります。

雇用保険関係の申請・届出への押印が不要となる手続きの範囲を拡大します！ 令和5年10月作成

令和5年10月1日付けの法令改正等に伴い、押印不要となる手続きの範囲をさらに広げ、「日雇労働被保険者手帳に貼付する雇用保険印紙の消印に使用する認印」などの日雇労働関係で押印が必要となる手続きを除き廃止となりました。

2025年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります 令和6年7月作成

2025年4月から、これまでの確認に加え、保育所等の利用申し込みが、速やかな職場復帰のために行われたものであると認められることが必要になります。

保育所等に入所できない場合の育児休業給付金の支給対象期間延長について～2025年4月以後に延長の可能性がある方向けの留意点です～ 令和6年7月作成

2025年4月以後に育児休業給付金の支給対象期間の延長を行う場合は、保育所等への入所ができなかっただけでは延長は認められません。速やかな職場復帰のために保育利用を申し込んでいたことについてハローワークの確認を受けることが必要になります。

1歳以降の延長について、夫婦交替で育児休業を取得する場合の申請方法について 令和6年7月作成

育児休業給付金は、原則1歳に満たない子を養育するために育児休業を取得した場合に支給されるものですが、保育所等に入れない場合などの延長事由があり、かつ、夫婦交替で育児休業を取得する場合（延長交替）や夫婦同時に育児休業を取得する場合など以下のいずれにも該当する場合、1歳～1歳6か月と1歳6か月～2歳の各期間中、夫婦それぞれ1回に限り育児休業給付金の対象となります。

育児休業給付を受給中に離職した場合の取扱い変更及び通知について 令和6年7月作成

育児休業給付は、育児休業終了後の職場復帰を前提とした給付金です。育児休業の当初からすでに退職を予定している方は、育児休業給付の支給対象となりません。
この趣旨に沿った上で、育児休業給付を受給中の方が、2025（令和7）年4月1日以降にやむを得ず離職することとなった場合は、離職日まで支給対象とするよう取扱いを変更しました。

雇用保険のしおり 令和7年10月作成

事業主の方向けに雇用保険の手続き等を記載した令和6年9月版の「雇用保険のしおり」を掲載しています。

令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します 令和6年11月作成

令和7年4月1日以降、高年齢雇用継続給付の支給率が変更されます。

被保険者の皆さまへ2025年1月から、「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります！ 令和6年12月作成

「離職票」とは離職後に雇用保険の求職者給付（基本手当等）を受給するために必要となる書類です。
現在は離職前の事業所からお送りしていますが、2025年1月20日から、希望される方にはマイナポータルを通じてお送りします。
離職票のほか、資格喪失確認通知書および雇用保険被保険者期間等証明票もマイナポータルを通じてお送りします。

2025年4月から「出生後休業支援給付金」を創設します 令和7年1月作成

共働き・共育てを推進するため、子の出生直後の一定期間に、両親ともに（配偶者が就労していない場合などは本人が）、14日以上の育児休業を取得した場合に、出生時育児休業給付金または育児休業給付 金と併せて「出生後休業支援給付金」を最大28日間支給します。

出生後休業支援給付金において配偶者の育児休業を要件としない場合の添付書類について 令和7年1月作成

出生後休業支援給付金は、原則として被保険者とその配偶者の両者の育児休業取得が必要ですが、一定の要件を満たす場合には、配偶者の育児休業取得は不要です。この場合、支給申請書に確認書類を添付する必要があります。

2025年4月から「育児時短就業給付金」を創設します 令和7年2月作成

仕事と育児の両立支援の観点から、育児中の柔軟な働き方として時短勤務制度を選択しやすくすることを目的に、2歳に満たない子を養育するために時短勤務（以下「育児時短就業」という。）した場合に、育児時短就業前と比較して賃金が低下するなどの要件を満たすときに支給する給付金です。

転職先の事業所で育児時短就業給付金の支給を再開する場合の留意点をお示しします。 令和7年2月作成

2025（令和7）年4月以降、新たに雇用保険の被保険者（以下「被保険者」）となった方が、以前に育児時短就業給付金の受給手続きを行っており、新たに被保険者となった事業所で育児時短就業給付金の支給を受けられる可能性がある場合、資格取得届に対してハローワークから交付する『雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）』に「育児休業等給付受給可」と表示されます。

事業主の皆さまへ2025年1月から、希望する離職者のマイナポータルに「離職票」を直接送付するサービスを開始します！ 令和7年2月作成

離職者が雇用保険の求職者給付（基本手当等）を受給するために必要となる書類です。
現在は事業所から離職者にお送りいただいていますが、2025年1月20日から、希望する離職者の方には、マイナポータルを通じて直接お送りするサービスを開始します。
離職票のほか、資格喪失確認通知書および雇用保険被保険者期間等証明票も、マイナポータルを通じてお送りします。

失業等給付は、正しく受給しましょう 令和7年4月作成

失業等給付を受給する場合には、就職又は就労（パート、アルバイト、日雇、試用、見習、研修などを含む）をした場合、内職又は手伝い（収入がない場合を含む）をした場合、自営又はその準備を始めた場合、会社の役員に就任した場合には、ハローワークへの申告が必要です。

雇用保険の基本手当日額が変更になります～令和7 年8 月 1 日から～ 令和7年7月作成

令和7年8月1日から、基本手当日額の算定基準が変わります。

高年齢雇用継続給付支給率・支給額早見表 令和7年8月作成

令和7年4月1日以降に受給資格を満たす方の高年齢雇用継続給付の支給率及び支給額の早見表です。

雇用保険の審査請求制度のご案内 令和7年4月作成

ハローワークが行った「被保険者となった（または被保険者でなくなった）ことの確認」や「失業等給付に関する処分」に不服がある場合は、都道府県労働局に配置された雇用保険審査官に対して審査を申し出ることができます。

雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です 令和7年2月作成

雇用保険の迅速な給付のため、申請期限に申請を行っていただくことが原則ですが、申請期限を過ぎた場合でも、時効が完成するまでの期間（2年間）について申請が可能です。
ただし、未支給給付を除く求職者給付及び教育訓練支援給付金については、定められた期限までに必要な手続きを行わなければ支給されません。

令和7（2025）年度 雇用保険料率のご案内 令和7年2月作成

令和7（2025）年4月1日から令和8（2026）年3月31日までの雇用保険料率をご案内します。

新旧事業実態証明書 令和2年12月作成

合併・事業譲渡等により従業員が別法人へ移る際に、新旧の事業主が実質的に同一であることを証明するための書類です。

事業所非該当承認申請調査書 令和5年4月作成

事業所非該当承認に係る申請に用いる様式です。

雇用保険適用事業所情報提供請求書 令和5年11月作成

適用事業所台帳情報及び事業所別被保険者台帳の請求のための様式です。代理人（社会保険労務士等）に請求を委任する場合は、代理人欄も記載する必要があります。

兼務役員雇用実態証明書 令和2年12月作成

兼務役員に係る資格取得届を提出する際に用いる様式です。

「同居の親族」雇用実態証明書 令和2年12月作成

同居の親族に係る資格取得届を提出する際に用いる様式です。

在宅勤務雇用実態証明書 令和2年12月作成

在宅勤務者に係る資格取得届を提出する際に用いる様式です。

遅延理由書 令和2年12月作成

雇用保険被保険者資格取得届を提出期限までに提出することができなかった場合に用いる様式です。

被保険者に係る確認を行う日の2年前の日よりも前の期間に係る雇用保険の被保険者となったこと（及び被保険者でなくなったこと）の届出に関する疎明書 令和2年12月作成

被保険者に係る確認を行う日の2年前の日よりも前の期間に係る雇用保険の被保険者となったこと（及び被保険者でなくなったこと）の届出を行う際に用いる様式です。

雇用保険被保険者離職票　交付申請書 令和5年2月作成

離職者が雇用保険被保険者離職票の交付申請を行う際に用いる様式です。

雇用保険被保険者資格取得・喪失届等 訂正・取消願 　 令和5年4月作成

雇用保険被保険者資格取得・喪失届等 訂正・取消に係る手続きに用いる様式です。

記載内容に関する確認書申請等に関する同意書（介護休業給付用） 令和4年10月作成

介護休業給付の申請に際し、申請書への被保険者の署名を省略するために用いる様式です。

記載内容に関する確認書申請等に関する同意書（高年齢雇用継続給付用） 令和5年10月作成

高年齢雇用継続給付の申請に際し、申請書への被保険者の署名を省略するために用いる様式です。

育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書 令和6年6月作成

子が1歳に達する日または1歳6か月に達する日が令和7年4月1日以後となる方が、育児休業給付金の延長の申請で必要な書類です。
詳細や、直接入力することができる様式については、育児休業給付金の支給対象期間延長手続き（厚生労働省ウェブページ）をご参考ください。

育児休業の再度取得の確認書 令和6年8月作成

同一の子についての育児休業を再取得する際に用いる確認書です。

配偶者が給付金の対象となる育児休業をすることができないことの申告書 雇用保険被保険者でないことの証明書 賃金支払状況についての証明書 育児休業証明書 令和7年1月作成

出生後休業支援給付金申請に用いる様式です。
制度の詳細等については、育児休業等給付について（厚生労働省ウェブページ）をご参考ください。

記載内容に関する確認書申請等に関する同意書（育児時短就業給付用） 令和7年2月作成

育児時短就業給付の申請に際し、申請書への被保険者の署名を省略するために用いる様式です。

育児時短就業期間等に係る証明書 令和7年2月作成

育児時短就業給付金の申請に用いる様式です。
詳細や、直接入力することができる様式及び「週所定労働時間算定補助シート（Excel様式）」については、育児休業給付金の支給対象期間延長手続き（厚生労働省ウェブページ）をご参考ください。

記載内容に関する確認書申請等に関する同意書（育児休業給付・出生後休業支援給付用） 令和7年4月作成

育児休業給付・出生後休業支援給付の申請に際し、申請書への被保険者の署名を省略するために用いる様式です。

面接証明書 令和2年12月作成

失業認定日の当日において、就職面接のために安定所へ来所できないとき、その事実を証明するために事業所に証明していただく様式です

傷病証明書 令和2年12月作成

14日以内の傷病のために失業認定日等に安定所に来所できなかったとき、その事実を医師に証明していただく様式です。

離職状況証明書 令和2年12月作成

雇用保険離職証明書が未交付の場合に離職した事実を事業主に証明していただくための様式です。

採用証明書 令和5年12月作成

失業等給付等を受給しているときに就職が決まった時、就職が内定した事実等を事業主に証明していただくための様式です。

給付制限解除に係る証明書 令和7年4月作成

給付制限を解除するため、令和7年4月以降にリ・スキリングのために教育訓練等を受けた（受けている）ことを教育訓練実施施設に証明していただくための様式です。
詳細については、令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます（厚生労働省ウェブページ）をご参考ください。

委任状 令和5年10月作成

雇用保険の各種申請(再就職手当支給申請等)において代理人による申請を行う場合は、委任状が必要となります。
代理人申請が可能な手続きの種類や申請に必要な添付書類等については、ハローワークへお尋ねください。

確認書類の照合省略に係る申出について 令和7年10月作成

雇用保険手続きの際に、添付書類を省略することについて承認を得る際に必要となる申出です。
承認を得るには、適正な事務処理が行われていること等、その他いくつかの要件を満たしていることが必要となります。

雇用保険関係各種届書等再作成・再交付申請書 令和5年11月作成

各種届出や通知書等の再発行（再作成）を申請する際に用いる様式です。