■　三六協定の届け出様式が変更となりました。
中小企業の事業場についても、令和2年4月以降の期間のみを定めた三六協定からは新しい様式での届け出が必要となりますので、ご注意ください。
①様式第9号　　　 　（限度時間以内で時間外・休日労働を行わせる場合　　（特別条項なし））
②様式第9号の2　　（限度時間を超えて時間外・休日労働を行わせる場合　（特別条項あり））
③様式第9号の3　　（新技術・新商品の研究開発業務に従事する労働者に時間外・休日労働を行わせる場合）
④様式第9号の4
　　　　　　　　　（適用猶予事業・業務（建設事業、自動車運転の業務、医師等）に従事する労働者に時間外・休日労働を行わせる場合）

記載例 　様式第9号
記載例 　様式第9号の2



■　瀬戸署管内の労働災害発生状況（1.11.12 発行）

• 平成25年発生分　(平成26年3月 確定値） 
• 平成26年発生分　(平成27年3月 確定値） 
• 平成27年発生分　(平成28年3月 確定値） 
• 平成28年発生分　(平成29年3月 確定値） 
• 平成29年発生分　(平成30年3月 確定値） 
• 平成30年発生分　(平成31年3月 確定値） 
• 令和元年発生分　(令和元年12月末現在） 

■　監督署の職員による「訪問支援」のご案内（30.8.10発行）

•  瀬戸労働基準監督署では、働き方改革関連法案が7月6日に公布されたことを踏まえ、同署の労働時間相談・支援班（法違反等を確認し是正・改善させる監督指導部門とは異なる部門）が、中小企業の事業主の要望に応じ、労働時間相談・支援班によるきめ細かな相談・支援を行うことにより、働き方改革の実現に向けた取組の理解を促し、取組のための各種制度を紹介し自主的な改善につなげたいと考えています。
•  趣旨をご理解いただき、訪問支援をご希望される場合は、添付リーフレットに所要事項を記入の上、当署あてにFAX又は郵送により申し込んで下さい。
  
  
  　　　　　　　　　　改正労働基準法の ココがポイント
  　　　
  　　　　　　　　　裏面は、「こちら」に表示しています。
  
  ・ 詳しくは、こちらをご覧下さい。

• 当署では、労働災害の減少等を目指し、2018 年度から2023 年度までの5か年を計画期間として、第13次労働災害防止推進計画を展開しています。具体的な取組内容は、下記リーフレットのとおりです。
• 第13次労働災害防止推進計画の概要（瀬戸署版）