育児・介護休業法

育児又は家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することを目的として育児・介護休業法が定められています。
令和6年5月、育児・介護休業法が改正され、令和7年4月1日から段階的に施行されます。
▼詳細についてはこちらをご覧ください。
育児・介護休業法について（厚生労働省ホームページ）

＜関連資料＞
・育児・介護休業等に関する規則の規定例（簡易版／詳細版） 
・育児・介護休業法のあらまし 
・育児・介護休業法令和6年（2024年）改正内容の解説 
・令和6年改正育児・介護休業法に関する Q＆A 

＜説明動画＞


改正育児・介護休業法資料



雇用環境・均等部 指導課（所在地はこちら）では、仕事と育児・ 介護の両立支援制度及び一般事業主行動計画策定等に関する相談窓口を設置しています。
また育児休業制度や介護休業制度の普及・定着を図り、「育児・介護休業法」が円滑に施行されるように、相談・援助を行っています。
紛争解決援助についてはこちら
 

▼育児・介護休業法の概要

▼育児休業・介護休業等に関するハラスメントの防止措置
事業主は、育児・介護休業等に関する、上司や同僚からのハラスメント行為を防止するための措置を講じなければいけません。詳しくはこちら ハラスメント防止措置について

▼その他 様式
 　【厚生労働省作成】
　・社内様式例  
　・労使協定例  
　・（妊娠・出産等申出時）個別周知・意向確認書、個別の意向聴取書記載例  
　・（育児休業）事例紹介、制度・方針周知ポスター例  
　・（子が3歳になる前）個別周知・意向確認書、個別の意向聴取書記載例  
　・（介護休業等）個別周知・意向確認書、40歳情報提供記載例  
　・（介護休業等）事例紹介、制度・方針周知ポスター例  
　・ 職業家庭両立推進者の選任届様式 

　【大阪局作成】
　・（育児休業）制度・方針周知チラシ例 ←記入に当たってのご案内 （Word版はこちら ）

・育児や家族の介護を行う労働者を支援する事業主への給付金
・「育休復帰支援プラン」策定マニュアルのご案内
・「介護支援プラン」策定マニュアルのご案内
・中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業について
 

仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進のためのシンボルマーク（愛称「トモニン」）を使用して、仕事と介護の両立に取り組んでいる会社であることをアピールしましょう！

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