女性の活躍推進情報コーナー

  

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このコーナーでは、厚生労働省、大阪労働局、大阪府内の自治体・行政機関、経営者団体等の女性の活躍推進に関する取組等についての情報を提供します。
女性活躍推進法、両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)のお問い合わせ・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定届の提出・認定申請は
雇用環境・均等部 指導課
〒540-8527 大阪市中央区大手前4-1-67 大阪合同庁舎第2号館8F
電話番号06-6941-8940

 


 

常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目となりました!
詳しくは、女性活躍推進法特集ページ(厚生労働省HP)をご覧ください!
 



「常時雇用する労働者」とは・・・
正社員だけでなく、「パート」「契約社員」「アルバイト」などの名称にかかわらず、
 以下の①、②の要件に該当する労働者も含みます。 (※学生アルバイトは除きます。)
 ① 期間の定めなく雇用されている者
 ② 一定の期間を定めて雇用されている者であって、
 ・過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者
  又は
 ・雇入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者

・行動計画の策定等詳細については、以下のパンフレットを参照してください。
 【厚生労働省 女性活躍推進法特集ページ 内】
 「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう!」
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

・一般事業主行動計画の策定例等

    Excel/Word版 PDF版
1 「常時雇用する労働者数」チェック表 Excel版  
2 女性活躍推進法における一般事業主が行うべき取組の流れ(ちらし)   PDF版
3 数値目標(例)   PDF版
4 一般事業主行動計画の策定(例)  Excel版 PDF版
5 行動計画策定にあたっての留意点  <注意‼>   PDF版

常時雇用する労働者数301人以上の事業主は、以下の①②の区分ごとに1項目以上(計2項目以上)を選択し、それぞれに関連する数値目標を定めた行動計画を策定する必要があります。
300人以下の事業主は、1項目以上の数値目標を定めた行動計画を策定する必要があります。
① 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
② 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
 



行動計画を策定したら、「一般事業主行動計画策定届(参考様式)」を記載し、
電子申請、郵送、又は持参により、大阪労働局
雇用環境・均等部 指導課まで届け出てください。


・一般事業主行動計画 策定・変更届(参考様式) 等

    Excel/Word版 PDF版
1 一般事業主行動計画策定・変更届(参考様式) Word版 PDF版
2 一般事業主行動計画を策定した旨の届出
手続きについて(ちらし)
  PDF版
 
【届出先】
大阪労働局 雇用環境・均等部 指導課
〒 540-8527 大阪市中央区大手前4-1-67
大阪合同庁舎2号館8階
 

・電子申請をご利用の方は、以下のURLから「e-Gov」にアクセスしてください。
e-Govポータル   https://www.e-gov.go.jp
 



女性の活躍に関する情報公表
自社の女性の活躍に関する状況について公表する情報を選択し、求職者が簡単に閲覧できるように公表しましょう。
また、年に1度データを更新しましょう。掲載する情報は少なくとも更新時点の属する事業年度の前々年度までの情報とする必要があります。

自社の女性の活躍に関する情報公表の際、厚生労働省「女性の活躍・両立支援総合サイト」内の「女性の活躍推進企業データベース」(※)をぜひご活用ください。
(※)企業における女性の活躍の情報を一元的に集約したデータベースです。
女性活躍推進法における「行動計画の外部への公表」及び「自社の女性の活躍の状況に関する情報公表」の掲載先としてご活用ください。
 
令和4年7月8日から、女性の活躍に関する情報公表が変わります
厚生労働省令を改正し、女性の活躍に関する情報公表項目に「男女の賃金の差異」が追加されます。
常用労働者数301人以上の事業主は、「男女の賃金の差異」の公表が必須となります。
詳しくは「女性の活躍に関する情報公表が変わります(リーフレット)」「女性活躍推進法特集ページ【厚生労働省HPへリンク】」をご覧ください。

  女性活躍推進法に基づく認定

 

女性活躍推進法では、一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主は、申請により厚生労働大臣の認定を受けることができます。
認定を受けた企業は認定マーク(愛称「えるぼし」「プラチナえるぼし」)を商品や広告、名刺、求人票などに使用することができ、女性の活躍を推進している事業主であることをアピールすることができます。
認定制度の詳細については「女性活躍推進法特集ページ」(厚生労働省HP)をご覧ください。
  
 ●大阪労働局管内のえるぼし・プラチナえるぼし認定企業名一覧はこちら
 
※認定基準
「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つの評価項目のうち、基準を満たす項目数に応じて、1つ又は2つを満たせば第1段階、3つ又は4つを満たせば第2段階、全てを満たせば第3段階となります。
満たさない項目については、2年以上連続してその実績が改善していることが必要です。
また、令和2年6月1日から、プラチナえるぼし認定制度ができました。えるぼし認定を受けた事業主のうち、行動計画に定めた目標を達成したことや、女性の活躍推進に関する状況が優良である等の要件を見たした場合認定申請することができます。
 
 
●女性活躍推進法等に基づく「えるぼし」!認定企業が公共調達で有利になります!
 各府省等が総合評価落札方式又は企画競争による調達によって公共調達を実施する場合は、 女性活躍推進法に基づく認定企業(えるぼし認定企業)などを加点評価するよう定められました。300人以下の企業の場合は、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出を行うだけで、 加点の対象になります。
公共調達の制度の概要や、加点評価を受けることができる「えるぼし」認定企業一覧などは「女性活躍推進法特集ページ」(厚生労働省HP)をご覧ください。 

  両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)について

 女性活躍推進法に沿って、一般事業主行動計画の策定を行ったうえで、行動計画に盛り込んだ取組内容を実施し、数値目標を達成した事業主に助成金を支給します。
詳細はこちら (厚生労働省ホームページ)

※本助成金は令和4年3月31日をもって廃止しました。
令和4年3月31日までに行動計画の策定・届出を行った中小事業主の皆さまは引き続き申請できます。
 

 


 

現在情報はありません



 

 

ポジティブ・アクション(女性の活躍推進)に取り組まれる企業の方へ(厚生労働省HP)
ポジティブ・アクションとはなにか、その取り組み方法、厚生労働省が作成した各種資料等を掲載しています。
ポジティブ・アクションを推進している企業を表彰する「均等・両立推進企業表彰」制度についても掲載しています。
ポジティブ・アクション普及促進のためのシンボルマーク『きらら』も紹介しています。
 

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女性の活躍・両立支援 総合サイト(厚生労働省委託)
企業における、女性の活躍推進、仕事と家庭の両立支援に関する情報を提供しています。
各企業の女性の活躍推進の取組や、自社の状況が診断できるツール等、ポジティブ・アクションに関する
各種情報を提供する「ポジティブ・アクション情報ポータルサイト」もあります。


女性の活躍推進企業データベース 
女性の活躍推進企業データベース(厚生労働省HP)
企業における女性の活躍状況に関する情報を一元的に集約したデータベースです。
自社の女性の活躍に関する情報公表や、行動計画の外部への公表の際に、是非ご活用ください。
 
OSAKAしごとフィールド
OSAKAしごとフィールド(大阪府)
就職を希望する方、人材を採用・育成したい中小企業の方のための就職支援施設です。
各種セミナー等、さまざまなサポートが用意されています。「働くママ応援コーナー」もあります。
 
 

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OSAKA女性活躍推進会議(大阪府)
 オール大阪で女性活躍推進の機運を盛り上げるために、行政機関・経済団体・労働組合・大学等から成る
 「OSAKA女性活躍推進会議」が設置されました。構成団体が実施するイベント等の情報を発信します。
 

きらめく女性の応援ひろば~未来へレディgo~ 
きらめく女性の応援ひろば~未来へレディgo!~(大阪市 女性の活躍促進「見える化」情報発信事業)
大阪市が取り組む女性活躍促進事業の内容、大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証企業の紹介等、
女性がいきいきと活躍している姿を情報発信しています! 

大阪商工会議所「企業における女性の発掘・戦力化支援事業」 
企業における女性の発掘・戦力化事業 (大阪商工会議所)
大阪商工会議所の女性の活躍推進に関する事業や、セミナー情報等が紹介されています。
在阪企業の女性の活躍事例集『女活のススメ』も掲載されています。
 
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