治療と仕事の両立支援について

「治療と仕事の両立支援」とは、病気の治療を行いながら仕事を続けることを支援するための取組です

• 令和4年度 両立支援コーディネーター基礎研修（独立行政法人　労働者健康安全機構ホームページ）

 

ページの先頭へ戻る

　事業者に、両立支援に取り組む宣言を基本方針で表明していただくものです。経営者が宣言する事で従業員への周知や企業イメージの向上にも繋がります。又、県下の治療と仕事の両立支援の進展、機運醸成などに貢献できます。労働者が生きがい、働きがいを持って活躍できる社会の実現に向けての取組です。

 

ページの先頭へ戻る

　

事業場名	所在地	業　種	宣言書 （PDF）
ニッポン高度紙工業　株式会社	高知市	パルプ・紙・紙加工品製造業	宣言書
社会福祉法人　土佐清風会	南国市	社会保険・社会福祉・介護事業	宣言書
サイバラ建設　株式会社	四万十市	総合工事業	宣言書
学校法人　平成学園	南国市	学校教育	宣言書

　参加方法等の詳細は、高知産業保健総合支援センターホームページ「治療と仕事の両立支援宣言」をご覧ください。多くの事業場の参加をお待ちしております。

 

ページの先頭へ戻る

　現在、病気を治療しながら仕事をしている方は、労働人口の3人に1人と多数をしめており、病気を理由に仕事を辞めざるを得ない方や、仕事を続けていても職場の理解が乏しいなど治療と仕事の両立が困難な状況に直面している方々が多い状況です。
　高知県では、定期健康診断の有所見率が増加傾向にあり、平成28年度59．7％（全国平均は53．8％）と、疾病のリスクを抱える労働者が増えています。今後、労働力の高齢化が見込まれる中で、高知県の持続的な発展を支えるためにも両立支援の重要性は高くなっています。
　「治療と仕事の両立支援」とは、病気を抱えながらも、働く意欲・能力のある労働者が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受けながら生き生きと働き続けられる社会を目指す取り組みです。
　高知労働局では、高知県内の治療と仕事の両立支援を推進するために、労使関係者、医師会、医療機関、高知県、高知労働局等を構成員とする「高知県地域両立支援推進チーム」を設置しています。

　●　高知県地域両立支援推進チーム設置要綱　（PDF：110KB）
　　　推進チームの設置目的、構成員、活動等を記載しています。

　●　治療と仕事の両立支援リーフレット（高知県版）です。疾病、障害など対象別の相談先を記載しています。  

ページの先頭へ戻る

　令和元年7月16日、「高知県地域両立支援推進チーム」の第3回会議を開催しました。
　会議では、各機関の取組状況の共有を行い、セミナーの開催について話し合ったほか、「高知 治療と仕事の両立支援宣言」の取組を行うこととなりました。 　全国労働衛生週間の取組の一環として、令和元年10月10日、高知労働局（局長古田宏昌）は、局長以下4名でニッポン高度紙工業株式会社（代表取締役山岡俊則）本社工場の職場巡視を実施しました。
　労働者の健康をめぐる状況については、労働安全衛生法に基づく一般健康診断における有所見率は6割を超え、年々増加を続けています。
　また、労働力の高齢化が進む中で、職場において、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立への対応が必要となる場面はさらに増えることが予想されます。
　一方で、職場での対応は個々の労働者の状況に応じて進めなければならず、支援の方法や医療機関等との連携について悩む事業場の担当者も少なくない状況です。
　このため、労働者の健康確保や治療や仕事の両立支援の取組を積極的に行っている県内企業への職場巡視を通じて、模範となる取組や対策等について、広く県内に周知啓発及び意識の高揚を図っていきたいと考え、今般、労働局長による職場巡視を実施することとしたものです。
　ニッポン高度紙工業株式会社からは、健康確保への取組状況、 ワークライフバランス、治療と仕事の両立支援の取組状況について説明をいただきました。同社においては、「安全・健康はすべて優先する」との会社方針のもと、安全はもとより、労働者一人一人の心身の健康を大事にする取組みを行っていました。「心の安全パトロール」などの取組みを行い、その成果により最近では、メンタルヘルス不調による休業者がいないとのことでした。長期の治療を要する病気の労働者に対する治療と仕事の両立支援も関係者が連携して対応しており、労働者本位の安全衛生管理活動がなされていました。


※　担当者の説明を聞く古田労働局長
  　令和元年10月30日、高知市内のちよテラホール（ちより街テラス）において「高知 治療と仕事の両立支援セミナー」を開催しました。今回のセミナーには、企業の人事労務担当者や産業保健スタッフなど、141人の参加がありました。
　高知県においては、労働安全衛生法に基づく定期健康診断の結果、何らかの異常の所見を有する労働者の割合は増加傾向にあり、平成30年は62.2％となるなど、疾病のリスクを抱える労働者が増えてきています。さらに、高知県においては、全国に先駆けての高齢化が進行していることから、県内の事業場において疾病を抱えた労働者の治療と仕事の両立への対応が必要となる場面は、増えていくことと予想されます。一方で、「治療と仕事の両立支援」の取組は、職場ごとに、個々の労働者の状況に応じて進めなければならないため、支援の方法や医療機関等との連携について悩む事業場の担当者も少なくないといわれています。
　こうした状況を踏まえ、「治療と仕事の両立支援」について周知啓発及び意識の高揚を図っていくため、高知県では初となるセミナーを開催したものです。
　今回のセミナーでは、サッポロビール株式会社人事部プランニング・ディレクター村本高史氏による自らのがん闘病体験を踏まえた基調講演のほか、株式会社四国銀行、社会福祉法人高春福祉会、高知大学医学部附属病院からの事例発表に加え高知産業保健総合支援センターから「治療と仕事の両立支援」への助成制度「高知 治療と仕事の両立支援宣言」等の説明がありました。
   

ページの先頭へ戻る

　厚生労働省は、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表しました。
　このガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と仕事が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたものです。
　また、「企業・医療機関連携マニュアル」は、治療と仕事の両立支援のため、企業と医療機関が情報のやりとりを行う際の参考となるよう、ガイドライン掲載の様式例（ガイドライン「様式例集」）に沿って、各様式例の作成のポイントを示したものです。

　ガイドラインの詳細については「治療と仕事の両立支援」（厚生労働省ホームページへリンク）をご覧ください。

 

ページの先頭へ戻る

　事業者の方、支援を受ける働く方や、医療機関・支援機関の方にとって役立つ情報の提供を目的に作られたポータルサイトです。

ページの先頭へ戻る