2024年4月から、建設業、トラック・バス・タクシードライバー、医師の「働き方改革」を進めるため、時間外労働の上限規制が適用されています
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令和6年5月31日に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。

1　子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
2　育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
3　介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

職業安定法施行規則の改正により、2024（令和6）年4月1日以降、ハローワークに求人申込みを行う場合は、求人票に明示する労働条件が新たに3点追加されますのでご留意ください。
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人手不足への対応が急務となる中で、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、当面の対応として下記施策（支援強化パッケージ）に取り組みます。
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2023（令和5）年10月20日から、「年収の壁」に対応するためのキャリアアップ助成金の手続きを開始しました。
10月1日以降、事業主が新たに社会保険の適用を行った場合、労働者1人あたり最大50万円を助成します。
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働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当（配偶者の収入要件がある配偶者手当）については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進める事が望まれています。
詳細はこちら（厚労省HP） 民間企業における配偶者手当の見直しや、職務給の導入等について、理解の促進を目的に、労働者や事業主の方などを対象とした賃金制度の見直しに関するセミナーの開催等を実施します。 職務給については、導入時の留意点やメリットを、実際に導入をしている企業の事例とあわせてわかりやすく解説いたします。
また、配偶者手当の見直しについては、見直しの手順や留意点を、フローチャート等を用いて解説するほか、年収の壁・強化支援パッケージについても紹介いたします。
なお、セミナー終了後には、賃金制度等に関する個別相談会を開催いたします。
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