高齢者の雇用について
 
 

事業主の皆様へ

 

[1]70歳までの就業機会確保について 〔パンフレット

 少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、令和3年4月1日から施行されます。
今回の改正は、個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法整備上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設けるものです。


[2]高年齢者雇用安定法   

 ○ 法律、政令等はこちら

 ○ よくあるお問い合わせ(Q&A)


[3]北海道の高年齢者の雇用状況

    ○ 令和5年6月1日現在の「高年齢者の雇用状況」集計結果 NEW
   
令和4年6月1日現在の「高年齢者の雇用状況」集計結果 
    ○ 令和3年6月1日現在の「高年齢者の雇用状況」集計結果

  ○ 令和2年6月1日現在の「高年齢者の雇用状況」集計結果
  ○ 令和元年6月1日現在の「高年齢者の雇用状況」集計結果
  ○ 平成30年6月1日現在の「高年齢者の雇用状況」集計結果
  ○ 平成29年6月1日現在の「高年齢者の雇用状況」集計結果
  ○ 平成28年6月1日現在の「高年齢者の雇用状況」集計結果
  ○ 平成27年6月1日現在の「高年齢者の雇用状況」集計結果
  ○ 平成26年6月1日現在の「高年齢者の雇用状況」集計結果 

 

    ⇒全国の状況はこちら 
 

   ※高年齢者雇用状況等報告の提出についてはこちら(電子申請の方法はこちら
 

[4]各種助成金

1.①65歳以上への定年引上げ、②定年の定めの廃止、
  ③希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入
  のいずれかを導入した事業主に対して助成を行う。
   →65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
    [独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構のホームページ]

2.高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した
  事業主に対して一部費用の助成を行う。
   →65歳超雇用推進助成金(高年齢者評価制度等雇用管理改善コース)
    [独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構のホームページ]
 
3.50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた
  事業主に対して助成を行う。
   →65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)
    [独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構のホームページ]

4.60歳以上の高年齢者を雇い入れる
   → 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
 
5.中途採用を拡大(中途採用率の向上又は45歳以上を初めて雇用)する
   → 中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)

 

 [5]相談援助サービス

  定年の引上げや継続雇用制度の導入等を実現するためには、年功的賃金や退職金制度を含む人事管理制度の見直し、職業能力の開発及び向上、職域開発・職場改善等、さまざまな条件整備に取り組む必要があります。そのような取組を支援するため、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、専門家による相談・助言サービスをはじめとした各種事業を実施しておりますので、ご活用下さい。

 

  ○ 詳しい内容はこちら (独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構のホームページ)
 


高年齢者の方へ

 

[1]ハローワークにおける支援

 ハローワークでは、お仕事を探している方々に対する職業相談・職業紹介を行っております。

 また、札幌、札幌東、札幌北、函館、旭川、帯広、北見、小樽、釧路、室蘭、苫小牧、千歳の12地域におけるハローワークにおいて「生涯現役支援窓口」を設け、高年齢者の再就職等を支援しています。 


 ○ ハローワーク(公共職業安定所)の所在地

 ○ 「生涯現役支援窓口」のご案内(リーフレット)

 

[2]シルバー人材センター

 高年齢者の方々を対象に臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業の機会を提供しています。


 ○ (公社)北海道シルバー人材センター連合会



地方公共団体の皆様へ

生涯現役地域づくり環境整備事業

  企業内での雇用のほか、高年齢者のニーズに応じ地域において高年齢者が活躍できる多様な就業機会を創出し、多様な働く場を整備していく取組を促進するため、地域で既に定着している地域づくりの取組との連携の一層の緊密化を図り、地域ニーズを踏まえた高年齢者の働く場の創出の取組が持続していくことが可能なモデルづくりや他の地域への展開を推進する事業。

 ○詳しい事業内容はこちら(厚生労働省ホームページ)
 ○事業概要
 ○令和4年度開始分(北広島市ほか) 
 ○令和5年度開始分(帯広市、鷹栖町ほか)
 *当該事業に応募意向のある市町村のご担当者は、下記【お問合せ先】までご連絡ください。

 

【お問合せ先】
北海道労働局職業安定部 職業対策課雇用対策係(高齢担当)
011-709-2311( 内線3683)


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