![透過済～logo_hokkaido-roudoukyoku[1].gif](/hokkaido-roudoukyoku/var/rev0/0114/5782/201192171648.gif)
北海道の子育てサポート企業（次世代法に基づく認定(くるみん認定））
企業で策定した一般事業主行動計画の目標をすべて達成するなど一定の要件を満たした場合、
「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。
また、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が一定の要件を満たした場合、
優良な「子育てサポート企業」として特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができます。
認定を受けると、次世代認定マーク（愛称：くるみん、プラチナくるみん）を商品や名刺・広告につ
け、両立を支援している企業であることをアピールすることができます。
平成29年4月1日から、「くるみん認定、プラチナくるみん認定」の認定基準・認定マークが改正され
ています。 新しい認定基準・認定マークはこちら 
下にスクロールすると、認定企業の企業名や取組事例がご覧いただけます！ ↓↓↓
平成 29 年 8 月 1 日（木）
次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定（ プラチナくるみん認定 ）通知書を、札幌市に本社を置く
ホシザキ北海道株式会社（代表取締役社長 丸山 暁）へ交付しました。
～ 北海道労働局長室にて ～
左から、取締役統括部長 関 秀和 、 局長 引地 睦夫
～ 北海道労働局長室にて ～ プラチナくるみん認定書交付式の様子はこちら
左から、総務部長 山田 航、雇用環境・均等部長 鈴木 里美、ホシザキ北海道株式会社取締役統括部長 関 秀和、局長 引地 睦夫、
ホシザキ北海道株式会社総務係長 堤 康、雇用均等指導員 北野 しのぶ
平成29年12月25日（月）
次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主認定（くるみん認定）通知書
を、札幌市に本社を置く、
北電興業 株式会社 （取締役社長 恩村 裕之）
イオン北海道 株式会社 （代表取締役社長 星野 三郎）
へ交付しました。
～北海道労働局長室にて～
左から1人目、北海道労働局総務部長 山田 航
左から2人目、北海道労働局長 引地 睦夫
左から3人目、イオン北海道株式会社 常務執行役員 竹垣 吉彦
左から4人目、北電興業株式会社 取締役社長 恩村 裕之
左から5人目、北海道労働局雇用環境・均等部長 鈴木 里美
平成29年11月22日（水）
次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主認定（くるみん認定）通知書
を、札幌市に本社を置く、株式会社 ドコモCS北海道 （代表取締役社長 坪内 恒治）へ
交付しました。
～ 北海道労働局長室にて ～
左から1人目、北海道労働局長 引地睦夫
左から2人目、株式会社ドコモCS北海道 代表取締役社長 坪内 恒治
左から3人目、株式会社ドコモCS北海道 総務部 ダイバーシティ推進室 担当課長 池田 香織
左から4人目、北海道労働局雇用環境・均等部長 鈴木 里美
平成29年9月4日（月）
次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主認定（くるみん認定）通知書
を、札幌市に本社・本部を置く、
株式会社 ナスカコンピュータ （代表取締役 坂根 厚司）
社会福祉法人 札幌報恩会 （理事長 山下 太郎）
へ交付しました。
～ 北海道労働局長室にて ～
左から1人目、北海道労働局長 引地睦夫
左から2人目、株式会社ナスカコンピュータ 代表取締役 坂根 厚司
左から3人目、社会福祉法人札幌報恩会 理事長 山下 太郎
左から4人目、北海道労働局雇用環境・均等部長 鈴木 里美
平成29年5月12日（金）
次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主認定（くるみん認定）通知書
を、帯広市に所在する社会福祉法人光寿会（理事長 森 光弘）へ交付しました。
～ 北海道労働局長室にて ～
左から、総務部長 山田 航、局長 引地 睦夫、理事長 森 光弘、常務理事 森 須賀子、
雇用環境・均等部長 鈴木 里美、雇用均等指導員 仙 広巳
|
2017年認定企業 社会福祉法人光寿会
行動計画期間 平成26年8月1日～平成28年9月30日 認定企業の主な取組 1 育児休業取得希望者を対象とした説明会や管理者を対象とした研修 会を実施し、育児休業を取得しやすい環境づくりを行った。計画期間内の 女性の育児休業取得率100％、男性の育児休業取得者1名。 2 子の看護休暇に関する事業所独自のパンフレットを作成し、労働者に 配付するなど、看護休暇を取得しやすい環境整備に努めた。 3 毎週木曜日をノー残業デーと設定して所定外労働の削減に取り組み、 年間総実労働時間を削減した。
|
