牧原厚生労働副大臣による働き方改革の事業所

     視察及び意見交換会

            （平成30年1月11日（木）～12日（金））

　　      　　　北海道労働局幹部による「働き方改革」の
　　　　  企業トップへの働きかけ 
 

（平成30年度の働きかけの様子）

（平成29年度の働きかけの様子）

•  製造業（電機・電子・情報通信業編）　（PDF：3,648 KB）
•  金融業（地方銀行業編）　（PDF：4,548 KB）
•  宿泊業（旅館・ホテル業編）　（PDF：27,419 KB）
•  情報通信産業（情報サービス業編）　（PDF：4,549 KB）
•  小売業（スーパーマーケット業編）  (2554KB; PDFファイル) 

『共同宣言』に御賛同願います！

【道内の地方自治体・各種団体の皆様へ】

　 平成27年12月24日（木）、若者や非正規雇用労働者をはじめとする労働環境や処遇の改善等に向け、働き方改革による仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）や女性の活躍推進をはじめとする雇用環境改善に対する取組の気運の醸成を図るため、「北海道働き方改革・雇用環境改善推進会議」（座長 北海道労働局長 田中 敏章）を開催しました。
　本会議において、北海道内の労使団体の代表者、北海道知事、札幌市長及び国の関係機関の長が、共同宣言を採択しました。
　道内の地方自治体・各種団体の皆様も、本共同宣言に御賛同いただき、共同宣言に盛り込まれた取組を進め、北海道がより魅力的で元気になることを目指しましょう。

「北海道働き方改革・雇用環境改善推進会議」の設置要綱はこちら

共同宣言はこちら 

 『共同宣言』賛同団体一覧はこちら

『共同宣言』への御賛同・一覧への掲載はこちら 

「北海道働き方改革推進支援・賃金相談センター」
       中小企業・小規模事業者のみなさまの働き方改革を応援します！

　当センターでは、労務管理・賃金制度等の悩みに、社会保険労務士などの労務管理・企業経営の専門家が、無料で、雇用管理改善や就業規則の見直しなど技術的な助言・提案を行います。

「北海道働き方改革推進支援・賃金相談センター」のホームページはこちら
　　　　セミナー・相談会のご案内はホームページからどうぞ

 

「中小企業・小規模事業者における「働き方改革」実現に向けた対策　平成30年3月 厚生労働省 中小企業庁」はこちら

「働き方改革支援ハンドブック 平成30年4月 厚生労働省 中小企業庁」はこちら

 

「「働き方改革推進」に向けた説明会」を実施しました

平成29年7～8月にかけて、全道7ヶ所、合計10回開催し、約1000名の方々にお集まりいただきました。

詳細はコチラ 

「働き方・休み方改革シンポジウム」について

平成30年12月11日（火）、「働き方・休み方改革シンポジウム」が開催されます。

ご案内リーフレットはコチラから　→　（　札幌開催　・　全国版　） 
 

平成29年12月5日（火）、「働き方・休み方改革シンポジウム」が開催されました。

詳細はコチラ 

「仕事休もっ化計画」
　　　　                                              　　　　
年末年始における年次有給休暇の取得促進について

○仕事はチームで行い、チームの中で情報共有を図ることで休み
   やすい職場環境にしよう。
○年次有給休暇の「計画的付与制度」を導入しよう。
○土日・祝日にプラスワン休暇して、連続休暇にしよう。

 各企業において、来年度の業務計画等の作成に当たり、従業員の年次有給休暇の取得を十分に考慮するとともに、年次有給休暇の計画的付与制度の導入を検討しましょう。（厚生労働省）

リーフレット
 

「特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度」を導入しましょう

   年次有給休暇の取得促進に加え、家族のための休暇制度、リフレッシュのための休暇制度、社会と関わるための休暇制度など、働く人の様々な事情に対応した「特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度」の創設を、企業と従業員の対話から、スタートしませんか。

  詳しくはこちら　　⇒　特別な休暇制度

　　　　　　　　　       　      　　（特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及のための広報事業） 

 ～事業者の皆様へ～

   経済社会を持続可能なものとしていくためには、その担い手である労働者が、心身の健康を保持できることはもとより、職業生活の各段階において、家庭生活、自発的な職業能力開発、地域活動等に必要とされている時間と労働時間等を柔軟に組み合わせ、心身ともに充実した状態で意欲と能力を十分発揮できる環境を整備していくことが必要です。

このことは、労働者にとって好ましいのみならず、企業経営の効率化と活性化、国民経済の健全な発展にも資するものです。

     「特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度」は、法定の内容を上回る休暇のため義務ではありません。しかし、従業員の健康の保持・増進や仕事と生活の調和、モチベーションの向上のためにも、特別な休暇制度の導入を検討することは有効です。

平成30年10月25日（木）、「特別な休暇制度の導入活用セミナー」が札幌で開催されます。

ご案内リーフレットはコチラ