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「働き方改革関連法」が成立しました！
平成30年6月29日に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立し、同年7月6日に公布されました。これにより、労働基準法をはじめとする働き方改革に関する各種労働関係法令のルールが改正されました。
概要と法律条文：
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。
（厚生労働省HPにジャンプします）
リーフレット等：
- 1 「働き方」が変わります！！
- 2 「働き方改革」～一億総活躍社会の実現に向けて～
（別紙1）労働時間法制の見直しについて
（別紙2）雇用形態に関わらない公正な待遇の確保 - 3 36協定届の記載例
- 4 36協定届の記載例（特別条項）
- 5 36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に 関する指針
- 6 年次有給休暇の時季指定義務
- 7 時間外労働の上限規制
- 8 年5日の年次有給休暇の確実な取得
- 9 フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き
働き方改革の推進について
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◆ 自社での取組を考えるに当たってのヒントとなる好取組事例（業種編） |
- 製造業（電機・電子・情報通信業編） （PDF：3,648 KB）
- 金融業（地方銀行業編） （PDF：4,548 KB）
- 宿泊業（旅館・ホテル業編） （PDF：27,419 KB）
- 情報通信産業（情報サービス業編） （PDF：4,549 KB）
- 小売業（スーパーマーケット業編） (2554KB; PDFファイル)
『共同宣言』に御賛同願います！
【道内の地方自治体・各種団体の皆様へ】
平成27年12月24日（木）、若者や非正規雇用労働者をはじめとする労働環境や処遇の改善等に向け、働き方改革による仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）や女性の活躍推進をはじめとする雇用環境改善に対する取組の気運の醸成を図るため、「北海道働き方改革・雇用環境改善推進会議」（座長 北海道労働局長 田中 敏章）を開催しました。
本会議において、北海道内の労使団体の代表者、北海道知事、札幌市長及び国の関係機関の長が、共同宣言を採択しました。
道内の地方自治体・各種団体の皆様も、本共同宣言に御賛同いただき、共同宣言に盛り込まれた取組を進め、北海道がより魅力的で元気になることを目指しましょう。
「北海道働き方改革・雇用環境改善推進会議」の設置要綱はこちら
「北海道働き方改革推進支援・賃金相談センター」
中小企業・小規模事業者のみなさまの働き方改革を応援します！
当センターでは、労務管理・賃金制度等の悩みに、社会保険労務士などの労務管理・企業経営の専門家が、無料で、雇用管理改善や就業規則の見直しなど技術的な助言・提案を行います。
「北海道働き方改革推進支援・賃金相談センター」のホームページはこちら
セミナー・相談会のご案内はホームページからどうぞ
「中小企業・小規模事業者における「働き方改革」実現に向けた対策 平成30年3月 厚生労働省 中小企業庁」はこちら
「働き方改革支援ハンドブック 平成30年4月 厚生労働省 中小企業庁」はこちら
「仕事休もっ化計画」
ゴールデンウィークにおける年次有給休暇の取得促進について
今年のGWは10連休 休暇を加えて 自分流バケーションも
○労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、法定の年次有給休暇日数が
10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間、年次有給休暇を確実に取得させること
が必要となりました。
○年次有給休暇の計画的付与制度の導入、取得を推進しましょう。
【キッズウィーク】
地域ごとに夏休みなどの一部を他の日に移して学校休業日を分散化する取組（キッズ
ウィーク）が平成30年度から始まっています。
子供たちの親を含め、働く方々は年次有給休暇を取得しましょう！
「特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度」を導入しましょう
年次有給休暇の取得促進に加え、家族のための休暇制度、リフレッシュのための休暇制度、社会と関わるための休暇制度など、働く人の様々な事情に対応した「特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度」の創設を、企業と従業員の対話から、スタートしませんか。
詳しくはこちら ⇒ 特別な休暇制度
（特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及のための広報事業）
～事業者の皆様へ～
経済社会を持続可能なものとしていくためには、その担い手である労働者が、心身の健康を保持できることはもとより、職業生活の各段階において、家庭生活、自発的な職業能力開発、地域活動等に必要とされている時間と労働時間等を柔軟に組み合わせ、心身ともに充実した状態で意欲と能力を十分発揮できる環境を整備していくことが必要です。
このことは、労働者にとって好ましいのみならず、企業経営の効率化と活性化、国民経済の健全な発展にも資するものです。
「特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度」は、法定の内容を上回る休暇のため義務ではありません。しかし、従業員の健康の保持・増進や仕事と生活の調和、モチベーションの向上のためにも、特別な休暇制度の導入を検討することは有効です。
| はじめよう！夕方を楽しく活かす働き方。『ゆう活』
政府は、「夏の生活スタイル変革」の通称を『ゆう活』に決定し、『ゆう活』を促す国民運動を盛り上げていくこととしました。「夏の生活スタイル変革」は、朝早くから働き始め、明るい夕方のうちに仕事を終わらせ、夕方からは家族や友人との時間を楽しむことを推進してワークライフバランスを実現し、国民が豊かさを実感できるようにすることを目的としています。
「夏の生活スタイル変革」（ゆう活）の専用ページへ（厚生労働省） 「ゆう活特集ウェブサイト」へ（政府広報オンライン）
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「ほっかいどう働き方改革支援センター」のご案内
平成28年12月20日、北海道における「働き方改革」を推進するために、企業に対する包括的支援をワンストップで行う拠点として「ほっかいどう働き方改革支援センター」が開設されました。
「ほっかいどう働き方改革支援センター」のホームページはこちら
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