労働基準監督官採用試験について

全国では、約410万の事業場で約5,300万人が働いています。働く人が安心して働ける職場環境を実現するためには、労働基準法などで定められた労働条件が確保され、その向上が図られることが重要です。

労働基準監督官は、労働基準関係法令に基づいて、あらゆる職場に立ち入り、事業主に対し法に定める基準を順守させることにより、労働条件の確保・向上、働く人の安全や健康の確保を図ることを任務とする厚生労働省の専門職員です。

労働基準監督官は、毎年、人事院・厚生労働省が実施する「労働基準監督官採用試験」の合格者から採用されます。

• 業務説明会等のご案内
• PR動画
• 業務概要
• 受験案内・パンフレット等の紹介
• 採用までの流れと採用後の処遇
• 北海道労働局独自の研修の紹介
• 仕事の魅力・やりがい
• 現役監督官のインタビュー
• よくある質問（FAQ）

（人事院主催2024年度 国家公務員OPENゼミ第3弾）

理系の専門知識も活かすことができる労働基準監督官の仕事内容を説明します。
皆さまの参加をお待ちしています。
※理系向けのイベントではありますが、高校生以上であればどなたでもご参加できます。年齢・性別・学年等は問いません。転職を考えている社会人の方でも構いません。

●日時
①令和7年2月4日（火） 10：00～12：00　13：30～15：30
②令和7年2月6日（木） 10：00～12：00 
●場所
北海道労働局 7階北側会議室
札幌市北区北8条西2丁目1－1 札幌第1合同庁舎7階北側
●実施方法
対面とオンライン（Zoom）の併用
●申込方法
氏名、参加方法（対面又はオンライン）、連絡先電話番号、メールアドレスを記載のうえ、以下の申込先へメールにて申込み願います。
【申込先】jinji1★hkdrdk.go.jp （北海道労働局総務課人事第一係）
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「★」を「@」に置き換えてください。
●申込期限
令和6年12月16日（月）から令和7年1月24日（金）まで
●参加方法の決定連絡
令和7年1月30日（木）中にメールにて通知いたします。
オンライン参加の方には、会議URLも併せて通知いたします。 ●対面参加の方
会場までの交通費等は自己負担となります。
会場の都合上、対面での参加希望者が多数の場合は、申込順にて対応させていただきます。
●オンライン参加の方
Wi-Fi環境下でご参加いただくことを推奨します。
なお、通信料が発生する場合の費用については、自己負担となります。 【文系、理系を問いません】
北海道労働局では、労働基準監督官の仕事内容について知っていただくために、1日業務説明会を随時受け付けています。お一人でも参加可能です。
●対象
労働基準監督官に興味がある、労働基準監督官試験の受験を検討している大学生、社会人の方
●日時
最大1日、午前中のみ、午後のみ、時間単位でも可能です（要相談）。
●実施方法
対面、オンラインいずれも可
●主な内容
業務説明、職場見学、職員との意見交換等
●申込方法
以下のメールアドレスにお申込みください。
hokkaido-kantoku-intern1★mhlw.go.jp 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「★」を「@」に置き換えてください。
●お申込みの際、メールにご記載いただきたい内容
氏名、年齢、所属大学名、学年、学部、会社名、対面・オンラインの別、希望日程
●お問い合せ先
海道労働局労働基準部監督課 1日インターン受付担当
●注意事項
遅くとも希望日程の1週間前までにお申し込みください。
●対面参加の方
会場までの交通費等は自己負担となります。会場の都合上、対面での参加希望者が多数の場合は、別途日程調整させていただきます。
●オンライン参加の方
Wi-Fi環境下でご参加いただくことを推奨します。なお、通信料が発生する場合の費用については、自己負担となります。

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労働基準監督官は主に監督業務と安全衛生業務に従事しています。 法令に基づき、定期的あるいは労働者からの相談などを契機に事業場に立ち入り、労働条件や健康管理状況などについて調査します。
また、令和4年に北海道内の労働基準監督署で取り扱った賃金不払、解雇などの労働基 準関係法令に違反するとして申出（「申告」と言います。）のあった事案は、1,474件でした。
労働基準監督官は、解決を目指して日々奔走しています。
北海道では、全道17か所の労働基準監督署に労働基準監督官が配置されています。
労働基準監督官の主要な業務は企業に対する指導である ため、1か月のうち約半分は、事業場に臨検（立入り）します。
労働基準関係法令違反が認められた場合には、その是正のための行政指導を行うほか、危険な機械・設備など については、その場で使用停止などを命ずる行政処分を行います。  事業主が労働基準関係法令違反の是正を行わない場合など重大または悪質な事案について、刑事訴訟法に基づき、特別司法警察員として取調べなどの任意捜査や捜索・差押、逮捕などの強制捜査を行い、検察庁に送検します。 死亡事故や障害が残るような重大な労働災害が発生し た際に、現場に赴き災害調査を行います。災害調査では 災害の原因を調査し、同様の災害を繰り返さないように 再発防止対策を樹立しその実施を指導します。

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《受験案内》


《採用パンフレット》



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平成30年度の採用試験から、労働基準監督官採用試験の最終合格後、最終合格者が勤務を希望する都道府県労働局で採用面接を行い、採用後は、原則として採用された労働局で勤務することとなりました。

採用後1年間、監督関係業務に係る基礎的研修・実地訓練を受けます。この間に労働大学校で実施される中央研修（前期及び後期）を約3か月間にわたり受講することになります。研修の内容は、法令に関する知識や産業の安全衛生に関する知識等を十分に修得できるカリキュラムとなっています。 　また、採用時の研修のほか、定期的に又は昇進時において中央研修が実施されます（安全衛生業務基礎研修、専門研修、署長研修等）
 

採用後は、主に採用された労働局管内の労働基準監督署に配置され、その後、採用後3年目から4年目までの2年間、採用された労働局以外の労働局へ異動しますが、その他の期間は、採用された労働局内の労働基準監督署（労働局を含む）をおおむね2～3年ごとに異動することになります。
採用5年目以降は、労働基準監督署だけではなく、随時、労働局での勤務も経験することになります。また、本人希望に応じて、採用後3年目以降、厚生労働本省で勤務するという選択肢もあります。
採用後の4年間は全員が監督業務に従事し、採用後5年目以降は、監督業務を中心とするキャリアパス（※）と、安全衛生業務を中心とするキャリアパスがあります。どちらのキャリアパスでも、将来的な昇進等に差はありません。
（※）監督業務を中心とするキャリアパスでは、総合性を高めるため、採用後15年目までに、安全衛生業務と労災補償業務に各1年以上従事することとなります。

初任給は、大学卒業後、直ちに採用された場合については、行政職俸給表（一）1級26号俸（197,900円）に格付けされますが、大学卒業後で採用前に職歴などがある場合には、一定計算に基づきその期間を経験年数として換算し、それに応じてさらに上位の号俸に格付けされることがあります。 このほか、通勤手当、扶養手当、期末・勤勉手当、地域手当などの諸手当が支給されます。

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北海道労働局で実施している若手監督官向けの研修の様子を一部ご紹介します。
紹介した他にも外部講師を招いた研修や模擬聴取などの研修を行っています。
若手育成に意欲と実績があるのが北海道局です。

《写真掲載予定》

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現役監督官に仕事の魅力ややりがいを聞いてみました！ 普通は入れない工場などに入れるのは本当に楽しいです。
また、長時間労働などの相談があった会社に対して入念な下調べをして、事実をつきとめて指導するための作戦を練り、実際にその作戦がうまくいって、法令遵守を理解してもらうことができた時は本当にこの仕事は面白いなと思います。 監督官になって最初に驚いたことは給料が払われないという相談の多さです。
サービス残業はもちろんですが、通常の給料も払われないこと にとても驚きました。
賃金未払いは労働者にとっては死活問題です。
監督署の指導で払われるべき方に無事に給料が払われた時、困っている人の役に立てたことに嬉しさを感じます。

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北海道労働局で働く職員のインタビューを外部メディアに掲載していただきましたので、記事を紹介します。
私は大阪出身なのですが、令和4年度からの2年間、帯広労働基準監督署の監督課長を務めました。
北海道労働局以外の労働局で勤務した経験も踏まえた北海道労働局の魅力をご紹介します。 北海道は東北6県＋新潟県の面積に匹敵します。
一口に「北海道」といっても道央、道南、道北、道東、さらにこの中でも地域によって特性は異なり、それぞれに日本有数の特性を有する地域において経験を積むことができます。

私が勤務した帯広労働基準監督署は日本の食料基地と呼ばれる一大農畜産地域です。
当然、農畜産業対策が重要課題となりますが、地域全体として農畜産業に特化していることから国立の畜産大学、独立行政法人の家畜研究機関などの専門機関が所在しており、署単独ではなくこれら専門機関と連携したスケールの大きな取組を企画立案、実施することが可能でした。

私が勤務した時には畜産大学と連携した労災防止セミナーの開催、家畜研究機関と連携した労災防止リーフレットや動画の製作など、北海道労働局、その中でも帯広労働基準監督署だからこそといった経験を積むことができました。 北海道は地域住民の方々の自らの地域への自負が強い、より具体的にいうと「自らの地域のことは自らで考えて決定するという意識が強い」、誤解を恐れずにいうと「東京が何だ」（さらに北海道内でも道央以外の地域の場合は「札幌が何だ」）という意識が強いように感じていました。

この影響からか、その地域に唯一存在する労働基準行政機関の管轄労働基準監督署に対しては、地域の事業者はもちろん、関係団体、報道機関などからの大きな期待があり、これら機関との連携した取組が経験しやすいという環境にあります。 業務改善や新しい取組を提案したときの北海道局の基本スタンスは「一度やってみたらいい」、「もし仮にうまくいかなかったとしてもその経験自体が収穫」、「次に活かせばいい」だったと感じています。
私の場合、例えば広大な管内（岐阜県とほぼ同じ面積） に必要な情報を届けるために署お知らせページの改善を提案した際には、労働局内関係各所の皆様に非常に前向きに助言をいただきながら進行することができました。

また、結果として改善前と比べて閲覧数40倍超を達成という経験を積むこともできました。 業務が滞りなく進むよう各種処理はシステマティックに構築されています。ごく短時間の労働局・監督署間のWEB会議が頻繁に開催されることや、労働局の担当官に相談しやすい組織風土など要請に応じた労働基準監督官に対するフォロー体制は充実していたと感じています。

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今後掲載予定

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