障害者雇用について

私たちの住む地域社会は、さまざまな人々によって構成されています。
障害のある人もない人も、それぞれが同じように生活し、活動できる社会をつくることは重要な課題となっています。
障害のある人が適切な職業に就き、その能力を十分に発揮することができる社会は、障害者の方達を雇用する企業、そして、地域社会全体の利益へとつながります。
近年は、ノーマライゼーションの理念への理解と関心が深まり、様々な分野において、多くの障害を持つ方達が活躍されておりますが、厳しい雇用情勢が続く中、多くの障害を持つ方達が雇用を通じた社会参加の場を求めています。

このホームページは、障害者雇用について少しでも不安を感じている事業主の皆様や、障害者の方達へ雇用とその安定のためにさまざまな情報を提供していきます。

 

 

障害者雇用の現状 

（1）北海道の障害者雇用状況報告の集計結果
　　・都道府県の機関、市町村の機関、都道府県等の教育委員会及び独立行政法人等における平成29年6月1日現在の障害者の
　  　任免状況等の再点検結果について（PDF）

     ・平成29年6月1日現在（PDF） 　 

　　・平成28年6月1日現在（PDF） 

　

（2）北海道の障害者職業紹介状況の集計結果

　　・平成29年度（PDF）
　　・平成28年度（PDF） 

　　・平成27年度（PDF） 

（3）全国の障害者雇用状況報告の集計結果（平成28年6月1日現在）

（4）全国の障害者職業紹介状況の集計結果（平成28年度）

 

 

障害者雇用をお考えの事業主の皆様へ 

 

（1）障害者雇用率制度について

　　平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります。（厚生労働省HPリンク） 

  

（2）障害者雇用納付金制度について

　　平成27年4月より対象事業主が拡大されています。

　　　制度の詳細については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のHPをご覧ください。

　　　制度についてのお問い合わせは、最寄りの各都道府県支部までお問い合わせください。 

 

（3）障害者の職場実習制度について（事業主、就労支援機関の皆様）

　　北海道労働局では、障害者の職場実習を推進しています。

　　障害者雇用にご興味のある企業の皆様、職場実習から取り組んでみませんか？ 

 

（4）各助成金制度について

　　障害者の雇入れや、働き続けるための支援に対する助成金等、ぜひご活用ください。

　　障害者雇用納付金制度に基づく助成金は、

　　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のHPをご覧ください。 

 

（5）精神科医療機関とハローワークの連携モデル事業の実施について

　　→公表資料（PDF）

 

（6）差別禁止・合理的配慮について 

　　→パンフレット（PDF）

　　また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では 

　　障害者雇用事例リファレンスサービスを実施してます。

　　 

 （7）その他各種制度等について

　　(1)障害者の雇用管理について

　　(2)事業主の皆様が行うべきとされている事項について

　　(3)職場適応訓練について

　　(4)ジョブコーチ事業について

　　(5)障害者雇用に係る税制上の優遇措置について 

　　(6)障害者雇用のすすめ（パンフレット）（PDF）

 

 

働いている障害者の方・就職を希望する障害者の方へ

・障害者求人がインターネットでも検索可能になりました。

　　→ハローワークインターネットサービス（求人検索）

 

 

精神・発達障害者しごとサポーター養成講座

・北海道労働局では、精神・発達障害者の職場における応援者「精神・発達障害者しごとサポーター」の養成講座を開催します。

 

　　 　→11月、12月 開催分チラシ

 

　　　　　※札幌会場（12月5日）の申込書はこちらよりダウンロード願います。
 

 

関係法人について

・独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

・障害者就業・生活支援センター(一覧）（PDF)

・障害者就業・生活支援センター概要等（PDF)