- 島根労働局 >
- 各種法令・制度・手続き >
- 雇用環境・均等関係 >
次世代育成支援対策推進法
策定した「一般事業主行動計画」に定めた目標を達成したなどの一定の基準を満たした企業は、申請することにより、厚生労働大臣の認定・特例認定を受けることができます。
令和6年5月に次世代育成支援対策推進法の有効期限が
令和17年3月31日までに延長されました
| ＜ご留意ください＞ ・令和7年4月1日より、常時雇用する労働者が101人以上の企業は、令和7年4月1日以降に行動計画の策定又は変更を行う際には、直近の事業年度における「育児休業等の取得状況」及び「労働時間の状況」を把握し、課題分析を行うことを義務付けられています。あわせて、「育児休業等の取得状況」及び「労働時間の状況」についての数値目標の設定が必要となります。 ・常時雇用する労働者数に関わらず、くるみん等の認定基準3（策定した行動計画を実施し、計画に定めた目標を達成したこと。）では、「育児休業等の取得状況」及び「労働時間の状況」として、「男性労働者の育児休業取得率を○％以上にする」及び「行動計画期間中に所定外労働時間を○％削減する」等の数値目標の設定が必須となります。 |
詳細は厚生労働省ホームページをご覧ください。
次世代育成支援対策推進法に基づく
島根労働局管内認定企業名一覧
島根県内の『くるみん認定』企業分布図
プラチナくるみん認定
認定企業数・・・3件
公表企業数・・・3件
|
|
|
|
リリース |
レポート |
取組 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉法人島根県社会福祉協議会（2025年） |
|
|
|
|
|
| 株式会社山陰合同銀行（2018年） |
|
|
|
||
| 社会医療法人仁寿会（2017年） |
|
|
|
プラチナくるみんプラス認定
なお、『くるみん』『トライくるみん』についても同様に『プラス』企業としての認定制度があります。
認定企業数・・・1件
公表企業数・・・1件
|
|
|
|
リリース |
レポート |
取組 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社山陰合同銀行（2024年） |
|
|
|
|
|
くるみんプラス認定
認定企業数・・・1件
公表企業数・・・1件
|
|
|
|
|
リリース |
レポート |
の取組 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 島根中央信用金庫 |
|
|
|
|
|
|
|
くるみん認定
認定企業数 ・・・24件
公表企業数 ・・・24件
※星の数は認定回数を表します。
|
|
|
|
|
リリース |
レポート |
の取組 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社テクノプロジェクトNEW |
|
|
|
|
|
|
|
| 社会福祉法人あすなろ会 |
|
|
|
|
|
|
|
| 株式会社いずもえん |
|
|
|
|
|
|
|
| 株式会社金見工務店 |
|
|
|
|
|
|
|
| 島根中央信用金庫 |
|
|
|
|
|
|
|
| 株式会社守谷刃物研究所 |
|
|
|
|
|
|
|
| 株式会社新興建設コンサルタント |
専門・技術 サービス業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉法人島根県社会福祉協議会 |
|
|
|
|
||
| 株式会社ユニコン |
小売業 |
|
|
|
||
| 株式会社ジェイ・オー・ファーマ |
|
|
|
|
||
| アサヒ工業株式会社 |
|
|
|
|
|
|
| 島根島津株式会社 |
|
|
|
|
||
| 公益社団法人益田市医師会 |
|
|
|
|
||
| フジキコーポレーション株式会社 |
小売業 |
|
|
|
||
| 一畑工業株式会社 |
|
|
|
|||
| イマックス株式会社 |
|
|
|
|||
| 社会福祉法人 静和会 |
|
|
|
|
|
|
| 株式会社島根富士通 |
|
|
|
|
||
| 社会福祉法人島根ライトハウス |
|
|
（1回目） |
|
||
|
（2回目） |
|
|
||||
|
（3回目） |
|
|||||
| 国立大学法人島根大学 |
学習支援業 |
|
（1回目） |
|
||
|
（2回目） |
||||||
| 株式会社山陰合同銀行 |
|
|
|
|
||
| 株式会社テクノプロジェクト |
|
|
|
|
||
| 松江土建株式会社 |
|
|
|
|
||
| 社会医療法人仁寿会 |
|
|
|
|
||
| 株式会社長岡塗装店 |
|
|
（1回目） |
|||
|
（2回目） |
||||||
|
（3回目） |
||||||
※ 認定企業の取組概要は、企業名をクリックするとご覧いただけます。
くるみん認定のメリット←ここをクリック
- ・自社の商品、広告、求人票、名刺などに認定マークを使用し、PRに活用できます。
- ・公共調達における加点評価の取組について（内閣府HP）
- ・日本政策金融公庫による融資制度（日本政策金融公庫HP）
- ・賃上げ促進税制（中小企業庁HP）
※くるみん認定を受けた事業年度に税額控除率に5％加算される場合があります。 - ・くるみん助成金ポータルサイト（子ども家庭庁所管助成事業）
くるみん認定を取得してみませんか？←ここをクリック
 |
 |
 |
認定を受けた事業主は、認定マーク（愛称：くるみん、プラチナくるみん）を求人票、商品、広告、名刺などにつけることができ、子育て企業であることをPRすることにより、優秀な人材の採用・定着や企業イメージの向上などにつながることが期待できます。
プラス認定
 |
 |
 |
令和4年4月から、不妊治療と仕事との両立に取り組む企業を認定する「プラス認定」制度を新設しました。
この制度は、「くるみん認定」等の認定基準を満たした企業が、不妊治療と仕事との両立にも積極的に取り組み、一定の基準を満たした場合に、3種類の認定にそれぞれ「プラス認定」を追加するもので、「くるみんプラス」、「プラチナくるみんプラス」、「トライくるみんプラス」と称します。
プラス認定を受けた事業主は、認定マークを求人票、商品、広告、名称などにつけることができ、子育てだけでなく、不妊治療もサポートする木々王であることをPRできます。
くるみん認定要件 チェックポイント！
- □ 次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を定め、策定届を島根労働局に提出していること
- □ 策定した行動計画について労働者へ周知し外部公表を行っていること
- □ 男女それぞれ定められた数値以上の育児休業等取得者がいて、これらの割合を※注「両立支援のひろば」で公表していること
- □ 3歳から小学校就学前の子を育てる労働者のために、「育児休業制度、所定外労働制限制度、所定労働時間短縮措置または時差出勤制度に準ずる制度」を講じていること
- □ 法定時間外・法定休日労働の時間の平均が各月30時間未満または、25歳～39歳の労働者の法定時間外・法定休日労働の時間の平均が各月45時間未満で、かつ月平均の法定時間外労働60時間以上の者がいないこと
- □ 男性育休等の取得期間延伸措置や年次有給休暇の取得促進等について具体的な目標を定めて実施していること
等々
※令和9年3月31日までは、旧基準での申請も可能です。ご希望の方は、ご相談ください。
くるみん認定制度関連ページ←ここをクリック
えるぼし認定についてはこちら
お問合わせ・相談先
島根労働局雇用環境・均等室 TEL:0852－31－1161
