～令和7年4月1日から段階的に施行～

　令和6年5月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。

• 1　子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
• 2　育児休業の取組状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
• 3　介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

詳細について　令和6年改正法資料（厚生労働省HP）
  改正育児・介護休業法等相談窓口を開設

開設時間　9:00～16:30（土日・祝日・年末年始を除く）
電　　話　0852-31-1161
場　　所　島根労働局雇用環境・均等室
　　　　　　松江市向島町134-10　松江地方合同庁舎5階

• ・改正法の内容
• ・現行法
• ・両立支援制度
• ・育児休業等不利益取扱い　など

労働者の方（パートタイム労働者の方も含む）も、事業主の方も、お気軽にご相談ください。匿名でも大丈夫です。

 

年収の壁・支援強化パッケージ   人手不足への対応が急務となる中で、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、当面の対応として下記施策（支援強化パッケージ）に取り組みます。（厚生労働省HP）

企業の配偶者手当の在り方の検討   働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当（配偶者の収入要件がある配偶者手当）については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進める事が望まれています。（厚生労働省HP）